今やるべきことの一つ、それは地熱開発の着手
東電の電力不足を補うために各地の原発の運転促進が言われている。新規着工でさえストップがかからずに、地元説明会を行うだけで強行されようとしている。しかし、これで大丈夫なのだろうか？
ものつくり日本の基礎を支える産業が電力不足により稼働できず、そのために原発の稼働促進をするとされている。しかし、電力不足を補うなら自家発電施設の増設でも対応できる。油は輸入するしかないが未だに1ドル80円台の円高なのだから、輸入に支障はないはずだ。自家発電のディーゼル設備はある程度量産が効くもののはずだ。更に、西日本の企業が持っている設備を一時的に貸し出したり、または行政が買い取ってそれを被災地域企業に貸与したりすることもできる。
今回の地震・津波による原発の被害はいまだにはっきりとは公表されていない。そのうちの一つが海水取水設備の被害だ。津波により砂が運ばれて取水口が埋まってしまったり、引き波によって取水口が海面上に露出したり、または、取水のパイプなどが壊れると言う危険性が以前から指摘されてきた。今回の地震では海水取水機能喪失とだけ発表され、具体的な被害状況は公開されていない。更に、真水の取水もできなくなっているがそれが水道管、つまり、福島県内の自治体水道施設の故障のためなのか、または、原発内部の水道管破断によるものなのか、そういったことも明らかになっていない。多分、両方がダメになっている可能性が強い。そうであれば、施設内にバックアップ用の真水のプールがあってしかるべきだったが、そういったものが作られていた様子もない。外部電源喪失についても、原発内の送電鉄塔が倒壊したためとされるが、原発外部の送電鉄塔は無事だったのかどうかは明らかになっていない。地域一帯が停電したのは事実なので、原発施設を含んだ地域一帯が停電したのではないのか？そうであれば、例えば、電源車の配備というようなせいぜい数日分の発電燃料を持つものを整えても、リスク回避にはならないのではないのか。非常用ディーゼル発電施設にしても、津波にさらわれない高所に作れば、原子炉との高度差が大きくなり、これはこれでまたさまざまな設備が増えるだけだ。原子炉は岩盤上に直接作ることになっていて、また、核燃料を海から運び込む関係で、海面からあまり高いところには作れない。
そもそも、原発を日本のような人口過密とも言える地域に作ること自体が無理なのだ。このもっとも基本的な安全策が日本では守れていない。原発事故による放射能汚染区域の広さから言ったら、どんな岬の先端に作ろうが都市圏にかかってしまい、原発事故は少なくとも数十万人規模の避難民を作ってしまう。浜岡原発が事故れば、3千万人を超える避難民が一瞬にして発生してしまう。大規模地震との同時進行なら、ほぼ確実に避難民救助は不可能になってしまうだろう。浜岡のある地点はほぼ年間を通して西風が吹く。地震発生後数時間後には東京へ放射性のチリが舞い落ちることになり、その中で瓦礫に埋まった道路を数百万、数千万の人間が避難することになる。今回の東北地方太平洋沖地震で福島第一原発の２０ｋｍ範囲内の遺体捜索やその収容は遺体自体が放射能汚染しているため地震後20日が経過した4月1日現在でも行われていない。このことから考えても除染が必要な人が数十万単位で避難するとき、それを受け入れる地域があるようには思えない。
放射能汚染の怖さはそれが目に見えないことだ。しかも、被曝の影響はすぐに表れる場合は少ない。急性障害と言われるものでさえ、通常は数週間後に症状が現れる。晩成障害という発癌に関わる影響は早くて白血病などの5年から6年、多くは20年ほどたってから症状として現れる。つまり、二重の恐ろしさがあるわけだ。放射線にさらされているのかどうかが自分ではわからない。ましてや、内部被ばくにつながる食物や水、または大気の汚染の場合、匂いや味に変化があるわけではないし、放射線のあるなしを個人で測ることが出来る人は普通いない。つまり、放射線の脅威にさらされているかどうかさえ分からないのが第一点だ。そして、その次に、その影響が即時に現れるわけではなく、数か月、または何十年もたってから現れることだ。更に言えば、発癌や遺伝的な障害が放射能汚染に由来するものだと言う証明も個人ができるわけではない。
東電の電力不足を補うために各地の原発の運転促進が言われている。新規着工でさえストップがかからずに、地元説明会を行うだけで強行されようとしている。しかし、これで大丈夫なのだろうか？
ものつくり日本の基礎を支える産業が電力不足により稼働できず、そのために原発の稼働促進をするとされている。しかし、電力不足を補うなら自家発電施設の増設でも対応できる。油は輸入するしかないが未だに1ドル80円台の円高なのだから、輸入に支障はないはずだ。自家発電のディーゼル設備はある程度量産が効くもののはずだ。更に、西日本の企業が持っている設備を一時的に貸し出したり、または行政が買い取ってそれを被災地域企業に貸与したりすることもできる。
今回の地震・津波による原発の被害はいまだにはっきりとは公表されていない。そのうちの一つが海水取水設備の被害だ。津波により砂が運ばれて取水口が埋まってしまったり、引き波によって取水口が海面上に露出したり、または、取水のパイプなどが壊れると言う危険性が以前から指摘されてきた。今回の地震では海水取水機能喪失とだけ発表され、具体的な被害状況は公開されていない。更に、真水の取水もできなくなっているがそれが水道管、つまり、福島県内の自治体水道施設の故障のためなのか、または、原発内部の水道管破断によるものなのか、そういったことも明らかになっていない。多分、両方がダメになっている可能性が強い。そうであれば、施設内にバックアップ用の真水のプールがあってしかるべきだったが、そういったものが作られていた様子もない。外部電源喪失についても、原発内の送電鉄塔が倒壊したためとされるが、原発外部の送電鉄塔は無事だったのかどうかは明らかになっていない。地域一帯が停電したのは事実なので、原発施設を含んだ地域一帯が停電したのではないのか？そうであれば、例えば、電源車の配備というようなせいぜい数日分の発電燃料を持つものを整えても、リスク回避にはならないのではないのか。非常用ディーゼル発電施設にしても、津波にさらわれない高所に作れば、原子炉との高度差が大きくなり、これはこれでまたさまざまな設備が増えるだけだ。原子炉は岩盤上に直接作ることになっていて、また、核燃料を海から運び込む関係で、海面からあまり高いところには作れない。
そもそも、原発を日本のような人口過密とも言える地域に作ること自体が無理なのだ。このもっとも基本的な安全策が日本では守れていない。原発事故による放射能汚染区域の広さから言ったら、どんな岬の先端に作ろうが都市圏にかかってしまい、原発事故は少なくとも数十万人規模の避難民を作ってしまう。浜岡原発が事故れば、3千万人を超える避難民が一瞬にして発生してしまう。大規模地震との同時進行なら、ほぼ確実に避難民救助は不可能になってしまうだろう。浜岡のある地点はほぼ年間を通して西風が吹く。地震発生後数時間後には東京へ放射性のチリが舞い落ちることになり、その中で瓦礫に埋まった道路を数百万、数千万の人間が避難することになる。今回の東北地方太平洋沖地震で福島第一原発の２０ｋｍ範囲内の遺体捜索やその収容は遺体自体が放射能汚染しているため地震後20日が経過した4月1日現在でも行われていない。このことから考えても除染が必要な人が数十万単位で避難するとき、それを受け入れる地域があるようには思えない。
放射能汚染の怖さはそれが目に見えないことだ。しかも、被曝の影響はすぐに表れる場合は少ない。急性障害と言われるものでさえ、通常は数週間後に症状が現れる。晩成障害という発癌に関わる影響は早くて白血病などの5年から6年、多くは20年ほどたってから症状として現れる。つまり、二重の恐ろしさがあるわけだ。放射線にさらされているのかどうかが自分ではわからない。ましてや、内部被ばくにつながる食物や水、または大気の汚染の場合、匂いや味に変化があるわけではないし、放射線のあるなしを個人で測ることが出来る人は普通いない。つまり、放射線の脅威にさらされているかどうかさえ分からないのが第一点だ。そして、その次に、その影響が即時に現れるわけではなく、数か月、または何十年もたってから現れることだ。更に言えば、発癌や遺伝的な障害が放射能汚染に由来するものだと言う証明も個人ができるわけではない。