２０１１祈り７９ 2011年3月20日（日）
はっきり言って疲れた。被災地に居る方に比べたら格段に平和な生活だが、出てくる情報をいろいろ考えて、それを記事に仕上げていく、これをやっているとどんどん気が滅入ってくる。僕はこれによって金を稼いでいるわけではない。特に報酬を得ているわけではない。一つには、今まで既に20年ほど僕が向き合っている行政による不正、それは当初は主に入試不正と言うものだったが、その内その正体は植民地化というものだと分かり、それをどうにかしたいとずっと動いてきたわけだ。本来、こういうことは政治家、官僚、警察が動くべきことだ。それが、現実にはほとんど機能していない。あまりに圧力が強いだろうことは分かる。しかし、面従腹背で済む時代はソ連崩壊とともに終わったはずだ。日本の現実は植民地化されたそれだと言うことをきちんと一般市民に言わないと、どんどん社会はいいように細工されていく。そして、僕の周りでは未だに妨害工作が続いている。本当にげんなりだ。
原発についての会見が東電、保安院、枝野官房長官と別れて行われている。そして、会見自体が部分的にしか中継されない。少なくとも、ビデオ録画して、いつでもだれでも見れるようにしたらどうか？今回のことは、急に東北・関東地方全体が避難になるような事態にはまずならないだろが、数週間後には遅くても冷却機能がうまく働くかはっきりし、その時点で今よりもずっと広範囲での避難が必要かどうか、それが年単位になるかどうか、はっきりするはずだ。今のような状態で行くと、一部のものが情報独占し、またひどい投機が行われてしまう。
そして、情報公開するとともに、投機の防止が必要だ。多分、東電やメーカーの方には、どの程度事態が悪化するか分かっているはずで、政府がそれを聞き取って、明日の株式市場、銀行の営業開始までに必要な規制をかけるようにするべきだ。
投機を許してしまうと、当然、いろいろな人たち、官僚、公務員、政治家、マスコミ関係者等々がそれに巻き込まれ、より植民地化が進んでしまう。事態を食い止めようにも、彼ら自身が保身のために、事態の解明を妨害するように動きだす。こういったことは、バブル崩壊に伴う不動産の処理や郵政民営化に伴う郵政資産の売却時に大規模に起こったことだ。今回は、そういったこと以上に大規模であり、きちんとした規制をかけないと、行政も、マスコミも、民間企業でさえ、本当のことを言わない、本来の行動をとらない、リモコン装置つきの植民地化を進めるための道具になってしまうだろう。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜430＞＞
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