地震被害は人災、特に原発震災は避けることが出来る！
仙台市若林区荒浜で200人から300人の溺死遺体が見つかっていると言う。また、宮城県などでの行方不明者が400名以上にもなるようだ。若林区荒浜というのは、海岸の波打ち際から数百メートルもない防砂・防風林を切り開いて作られた住宅団地であるようだ。この部分一帯だけが林がなく、砂浜から直接住宅街へ続いている。多分、世帯数が200から300ぐらいはあるし、小学校も作られているようだ。しかし、この地域は30年間でマグニチュード7以上のかなり激しい地震が起こる可能性が９０％以上と言われてきた地域だ。一度住み着けば、30年とか40年は住むのが普通であり、まるで大きな地震被害にあうために若林区荒浜に引っ越しをしたようなものになる。もともと、ここを住宅地に指定するべきではなかったし、住宅開発を行政は許可するべきではなかったのだ。
また、津波により、自衛隊基地や駐屯地でジェット機や車両が水につかって使用不可能になったと言う。大きな地震の時に災害救助に当たるはずの自衛隊がこういう被害を受けるようでは、自衛隊の意味がない。確かに今回の地震がマグニチュード8.8という超巨大地震で、そこまでの大きさを想定していなかったと言うことは分かるが、一機数十億円から数百億円する戦闘機などが使えなくなることを考えたら、それなりに津波対策をしておく必要があったはずだ。そして、そのための津波対策はそんなに費用が掛からなかったはずだ。
最大の問題は、原発震災だ。福島原発で電力喪失、冷却機能不全、海水取水不可というどれも深刻な不具合が発生している。ひょっとするとこのまま原子炉炉心のメルトダウンにまで行ってしまう可能性もある。特に、電力喪失はひどい事故だ。外部送電線が機能しないのは大規模地震の時にはよくあることだ。だから、ディーゼル発電機があるわけで、それがみんな動かないと言う。耐震設計がされているから安全だと言う電力会社や国の説明が全く意味のない、保証になっていない事実が明らかになった。
深刻な事故になれば、それこそ、数百年とか数千年、または数万年以上にわたって、県という単位以上の広範囲が居住できなくなる。また、放射性物質を吸い込んで何年にも渡ってだんだんと体が弱りがんで死んでいく人たちが数十万人単位で出るだろう。
そもそも、日本のように地震頻発国に50基以上の原発が立地している例は世界で他にはない。日本は大きな地震に対する原発の耐震性の実地試験を世界で初めてやっているのだ。
原発は１ｋｗｈの発電コストが5円ほどだとされる。日本政府の評価も国際的なそれも１ｋｗｈ5円ほどだが、アメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故以来一基も新規原発は建設されていない。一基だけ着工したものがあったがそれも昨年10月に中止されている。耐震設備のために費用がかさみあまりにコスト高になったためだ。つまり、１ｋｗｈ5円というコスト計算は操作された数値であり、現実はまったく異なると言うことだ。
実際、高レベル廃棄物の地層処分は世界で一国も出来ていない。あの広い国土を持つアメリカでさえ、砂漠の真ん中にあったユッカマウンテンという処分場を昨年閉鎖している。100万年という安全性を求めたためだとされる。地震がほとんど起こらないアメリカの中西部でこれだから、地震頻発国の日本で高レベル廃棄物の地層処分などできるわけがない。それを政府や電力会社は安全にできるとウソをついているのだ。
日本は地熱資源の豊富な国だ。地熱は24時間365日天候に関わりなく発電ができる。太陽光や風力とは全く異なる効率的な発電方法だ。また、既に商業的にペイするところまで技術開発ができている。また比較的深い井戸を掘るので、地震や火山活動の予知に役に立つ。
東北沖大地震はマグニチュード9近い超巨大地震だ。つまり、これによって大きくプレートが動き、プレート境界のゆがみの分布がかなりずれたはずだ。つまり、今後、かなり大きな地震がこの地震の周辺で起こる可能性が高い。静岡県の浜岡原発が震源域の真上に当たるとされる東海地震や青森県下北半島の六ヶ所村にある再処理施設や高レベル廃棄物貯蔵施設の近くで起きる地震が今後予測されるのだ。
一刻も早く原発を廃止して、地熱発電に移行するべきだ。今やらなければ多分間に合わないだろう。
思い切って、統一地方選を2年間ほど延期して、この2年で一気に原発廃止に踏み込むべきだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜387＞＞
仙台市若林区荒浜で200人から300人の溺死遺体が見つかっていると言う。また、宮城県などでの行方不明者が400名以上にもなるようだ。若林区荒浜というのは、海岸の波打ち際から数百メートルもない防砂・防風林を切り開いて作られた住宅団地であるようだ。この部分一帯だけが林がなく、砂浜から直接住宅街へ続いている。多分、世帯数が200から300ぐらいはあるし、小学校も作られているようだ。しかし、この地域は30年間でマグニチュード7以上のかなり激しい地震が起こる可能性が９０％以上と言われてきた地域だ。一度住み着けば、30年とか40年は住むのが普通であり、まるで大きな地震被害にあうために若林区荒浜に引っ越しをしたようなものになる。もともと、ここを住宅地に指定するべきではなかったし、住宅開発を行政は許可するべきではなかったのだ。
また、津波により、自衛隊基地や駐屯地でジェット機や車両が水につかって使用不可能になったと言う。大きな地震の時に災害救助に当たるはずの自衛隊がこういう被害を受けるようでは、自衛隊の意味がない。確かに今回の地震がマグニチュード8.8という超巨大地震で、そこまでの大きさを想定していなかったと言うことは分かるが、一機数十億円から数百億円する戦闘機などが使えなくなることを考えたら、それなりに津波対策をしておく必要があったはずだ。そして、そのための津波対策はそんなに費用が掛からなかったはずだ。
最大の問題は、原発震災だ。福島原発で電力喪失、冷却機能不全、海水取水不可というどれも深刻な不具合が発生している。ひょっとするとこのまま原子炉炉心のメルトダウンにまで行ってしまう可能性もある。特に、電力喪失はひどい事故だ。外部送電線が機能しないのは大規模地震の時にはよくあることだ。だから、ディーゼル発電機があるわけで、それがみんな動かないと言う。耐震設計がされているから安全だと言う電力会社や国の説明が全く意味のない、保証になっていない事実が明らかになった。
深刻な事故になれば、それこそ、数百年とか数千年、または数万年以上にわたって、県という単位以上の広範囲が居住できなくなる。また、放射性物質を吸い込んで何年にも渡ってだんだんと体が弱りがんで死んでいく人たちが数十万人単位で出るだろう。
そもそも、日本のように地震頻発国に50基以上の原発が立地している例は世界で他にはない。日本は大きな地震に対する原発の耐震性の実地試験を世界で初めてやっているのだ。
原発は１ｋｗｈの発電コストが5円ほどだとされる。日本政府の評価も国際的なそれも１ｋｗｈ5円ほどだが、アメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故以来一基も新規原発は建設されていない。一基だけ着工したものがあったがそれも昨年10月に中止されている。耐震設備のために費用がかさみあまりにコスト高になったためだ。つまり、１ｋｗｈ5円というコスト計算は操作された数値であり、現実はまったく異なると言うことだ。
実際、高レベル廃棄物の地層処分は世界で一国も出来ていない。あの広い国土を持つアメリカでさえ、砂漠の真ん中にあったユッカマウンテンという処分場を昨年閉鎖している。100万年という安全性を求めたためだとされる。地震がほとんど起こらないアメリカの中西部でこれだから、地震頻発国の日本で高レベル廃棄物の地層処分などできるわけがない。それを政府や電力会社は安全にできるとウソをついているのだ。
日本は地熱資源の豊富な国だ。地熱は24時間365日天候に関わりなく発電ができる。太陽光や風力とは全く異なる効率的な発電方法だ。また、既に商業的にペイするところまで技術開発ができている。また比較的深い井戸を掘るので、地震や火山活動の予知に役に立つ。
東北沖大地震はマグニチュード9近い超巨大地震だ。つまり、これによって大きくプレートが動き、プレート境界のゆがみの分布がかなりずれたはずだ。つまり、今後、かなり大きな地震がこの地震の周辺で起こる可能性が高い。静岡県の浜岡原発が震源域の真上に当たるとされる東海地震や青森県下北半島の六ヶ所村にある再処理施設や高レベル廃棄物貯蔵施設の近くで起きる地震が今後予測されるのだ。
一刻も早く原発を廃止して、地熱発電に移行するべきだ。今やらなければ多分間に合わないだろう。
思い切って、統一地方選を2年間ほど延期して、この2年で一気に原発廃止に踏み込むべきだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜387＞＞