北方領土問題を引き起こした尖閣問題に関する岡田克也・前原誠司の責任は問われず、領土問題をきちんと表現した菅直人首相が責められる不可思議さ
2月10日から前原誠司外相がロシア訪問をしている。北方4島の問題で前原外相が領土問題を解決して平和条約を結ぼうと提案したのに対し、ロシアのラブロフ外相は菅直人首相の「暴挙だ」という発言を問題視する発言をしている。
問題なのは、菅直人首相が「暴挙」と評価したメドベージェフロシア大統領の北方４島訪問は、尖閣沖中国漁船だ捕事件が引き起こしたことであり、その責任は、ある意味不当にだ捕を強行させた岡田克也と前原誠司にあるのに、そのことは全く報道されないことだ。
このことから分かることは二つある。
１．尖閣沖中国漁船だ捕事件は、アメリカがシナリオを描き、岡田克也・前原誠司が自分たちが日本政治のかじ取りができるとそれに乗ってしまったものだ。昨年９月の民主党代表選は９月１日告示、同１４日投票だった。中国漁船だ捕はその真っ只中の９月７日だった。当時の外相が岡田克也であり、国交相で海上保安庁の担当大臣であったのが前原誠司。この二人が強硬にだ捕を主張したと言われている。こうした対中国強硬姿勢は長年中国への親善訪問を続けてきた小沢一郎氏の立場を攻撃するもので、代表選での国会議員レベルだけでなく地方の県会議員などのレベルで小沢支持からの転向を促したはずだ。尖閣沖中国漁船だ捕というカードを切ることによって、岡田克也は幹事長職に就くことが出来、４月の統一地方選で都合の悪い候補を当選させないことができるようになった。ただ、この二人は、中国漁船だ捕の国際的な影響を全く考えていなかったようだ。彼らが予定していた中国人船長の略式起訴が船長の拒否によりできなくなり、正式裁判しかない状態になったが、だ捕時のビデオテープ公開ができないことで、中国人船長を起訴できず、尖閣諸島の領有権放棄とも言えるような弱腰外交をするしかなくなったのだ。このあたりの背景は、
なぜ、尖閣沖ビデオが公開されないのか、予定されているのは前原・岡田コンビの暴走！
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/319.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 10 月 13 日 01:44:37: 9XFNe/BiX575U
に書いてあるのでそちらを読んでいただきたい。そして、重要なことは、中国人船長が略式起訴を拒否したことから、中国がだ捕の真相を隠ぺいしていること、つまり、日本側の海保の巡視船が実際には体当たりしたことなどを国として公表もしなければ、中国人船長・船員にも口止めしたこと、そして、ロシア側の北方４島に関する強硬姿勢まで、あらかじめアメリカ側のシナリオとして考えられていた可能性が非常に強いことだ。少なくとも、中国人船長の略式起訴拒否は事前に考えられていたものだ。既に漁船も船員も帰国が認められていたし、略式起訴とは罰金で済むと言うことだから、本来なら中国人船長が拒否するはずがない。ともかく、岡田克也と前原誠司は、アメリカを利用したつもりが、アメリカによって見事に使われていたと言うのが実情だ。そして、その結果、日本は貴重な領土を二つ同時にほぼ失うほどの損失を受けている。多分、この二人は今後もアメリカの支配勢力の傀儡として使われていくはずだ
２．尖閣沖中国漁船だ捕事件は、まさに、民主党乗っ取りを意図して画策されたものだと言うこと。２０１０年９月の民主党代表選で、小沢一郎支持勢力へ圧力をかけ、自主独立派である菅直人氏を代表に選出したのは、急激な変化を避けて、まず小沢一郎氏という田中角栄氏の時代から続く自主独立派の政治家を追放したいと言う意図があったからだ。今、小沢一郎氏を強制起訴に追い込み、次の段階として、菅直人首相の追い落とし工作が本格化しつつあると言うことだ。今後、もし、前原誠司とか岡田克也が首相になることがあれば、まさに、日本はフィリピン並みのアメリカ植民地になってしまうだろう。
岡田克也が企業政治献金の再開を画策して、その撤回をしたのは日本の世論がまだ正常に動いている証しだった。多分、企業献金の代わりの資金の出所として狙ったのが、高病原性鳥インフルエンザなどでの家畜・家禽の補償費用なのだろう。口蹄疫が富山県で確認されたと言う。こういった形での資金のかすめ取りが、日本国内での家畜疫病の大流行となり、それが、国際的に家畜疫病の大流行があることを自然な状況だと証拠づけることになるはずだ。そして、それが、北朝鮮などの国での家畜疫病大流行になり、食糧不足からの戦争勃発へと発展する可能性が高いと思う。
傀儡政治家は非常に危険な存在だ。自主独立、そして対等外交こそが世界的な平和と繁栄につながるのではないだろうか？