http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/images/4520.gif
阿修羅掲示板用に書いた記事をこちらへも転載します。
ガイトナー米財務長官のウソを誰も指摘しない日本のマスコミ。国債のリスク資産化が狙われている。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/801.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 30 日 00:57:17: 9XFNe/BiX575U
この投稿には次の三つの報道記事を引用する。
１．ガイトナー米財務長官が日本は「貯蓄率の高い国だ」と言ったと言う記事
２．現在では、日米の貯蓄率は逆転していてアメリカのほうが高いことを示す記事
３．日本同様高齢化が進むドイツやフランスは日本ほど貯蓄率が低下していないことを示す記事
なお、この投稿の先頭に表示されている折れ線グラフは上の３の記事のものだ。
言いたいことは非常に単純だ。ガイトナー米財務長官は本当のことを言っていない。なぜかと言うことだ。2008年にはほぼ日米の貯蓄率は逆転している。2010年は確実に逆転しているはずであり、それをガイトナーが知らないはずがないし、日本のマスコミも知らないはずがない。明確にウソなのだが、それを日本のマスコミは誰も指摘しない。まあ、これも日本が植民地化している一つの証拠だ。
では、なぜ、ガイトナーはウソを言ったのか？それは、ずばり、国債のリスク資産化が狙われているのだ。イギリスがかなり強引に財政再建しているのはそういった背景があるからだ。どの国の銀行も自国や外国の国債をかなり多く抱えている。現在のところ、銀行の自己資本比率規制（別名ビス規制）の計算の時、国債はリスク資産にみなされないように決まっている。だからこそ、日本の銀行はほぼ無制限に日本国債を買い入れている。しかし、現実的に言って、日本政府が日本国債をきちんと償還できる見込みはない。だから、そのうち必ず日本国債の暴落が起こる。ただ、投資、投機をするためには、その暴落がいつ起こるか、時期をコントロールできないと投資、投機はやりにくい。まずは、投機、投資の準備をする期間を確保する必要があり、日本の市民が貯金の取り崩し、又は銀行からの取り付けをやらないように、ウソを言って安心感を日本市民へ与えようとしたのだ。
国債のリスク資産化は多分２段階で行われる。まず、アメリカのＦＲＢが保有する米国債などの公債比率が急激に高まり、これを憂慮すると言う理屈でビス規制の内容が変わり、国債などの公債をリスク資産化する条件を決める。現在は無条件で安全資産としてカウントするので、大きな変化だ。
その条件は多分、時価評価と額面価格の差がどの程度になったらリスク資産化し、そのリスク係数をその差によって決めるというものだ。例えば、額面100万円の日本国債が評価額60万円になったらリスク資産として評価し、リスク係数は時価÷額面で求めて、0.6となるというようなものだ。このこと自体は至極論理的で、特に反論はできないはずだ。しかし、61万円まではリスク係数は１でいいことになり、安全資産として計算できるのだから、一定程度以上時価が落ちるのは大きな影響を与えることになる。
その次に、第二弾として、オペレーショナルリスクの評価を厳しくするのだ。オペレーショナルリスクは例えばテロや地震などによって、事業が継続不可能になることも含まれる。たとえ継続不可能にならなくてもある程度の影響があるものなら、それをリスクととらえて、事前に評価しそれをリスク係数化しなければいけない。
これだけ準備すれば、あとはいつでも投機ができる。北朝鮮にちょっとしたテロをやらせれば、日本のリスクは簡単に高くなり、国債の評価額はがたんと落ちる。ましてや、大きな地震や原発震災の可能性のある日本国債は、とても大きな投機対象になるだろう。
実際の引用記事は、阿修羅掲示板を見てください。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜323＞＞
阿修羅掲示板用に書いた記事をこちらへも転載します。
ガイトナー米財務長官のウソを誰も指摘しない日本のマスコミ。国債のリスク資産化が狙われている。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/801.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 30 日 00:57:17: 9XFNe/BiX575U
この投稿には次の三つの報道記事を引用する。
１．ガイトナー米財務長官が日本は「貯蓄率の高い国だ」と言ったと言う記事
２．現在では、日米の貯蓄率は逆転していてアメリカのほうが高いことを示す記事
３．日本同様高齢化が進むドイツやフランスは日本ほど貯蓄率が低下していないことを示す記事
なお、この投稿の先頭に表示されている折れ線グラフは上の３の記事のものだ。
言いたいことは非常に単純だ。ガイトナー米財務長官は本当のことを言っていない。なぜかと言うことだ。2008年にはほぼ日米の貯蓄率は逆転している。2010年は確実に逆転しているはずであり、それをガイトナーが知らないはずがないし、日本のマスコミも知らないはずがない。明確にウソなのだが、それを日本のマスコミは誰も指摘しない。まあ、これも日本が植民地化している一つの証拠だ。
では、なぜ、ガイトナーはウソを言ったのか？それは、ずばり、国債のリスク資産化が狙われているのだ。イギリスがかなり強引に財政再建しているのはそういった背景があるからだ。どの国の銀行も自国や外国の国債をかなり多く抱えている。現在のところ、銀行の自己資本比率規制（別名ビス規制）の計算の時、国債はリスク資産にみなされないように決まっている。だからこそ、日本の銀行はほぼ無制限に日本国債を買い入れている。しかし、現実的に言って、日本政府が日本国債をきちんと償還できる見込みはない。だから、そのうち必ず日本国債の暴落が起こる。ただ、投資、投機をするためには、その暴落がいつ起こるか、時期をコントロールできないと投資、投機はやりにくい。まずは、投機、投資の準備をする期間を確保する必要があり、日本の市民が貯金の取り崩し、又は銀行からの取り付けをやらないように、ウソを言って安心感を日本市民へ与えようとしたのだ。
国債のリスク資産化は多分２段階で行われる。まず、アメリカのＦＲＢが保有する米国債などの公債比率が急激に高まり、これを憂慮すると言う理屈でビス規制の内容が変わり、国債などの公債をリスク資産化する条件を決める。現在は無条件で安全資産としてカウントするので、大きな変化だ。
その条件は多分、時価評価と額面価格の差がどの程度になったらリスク資産化し、そのリスク係数をその差によって決めるというものだ。例えば、額面100万円の日本国債が評価額60万円になったらリスク資産として評価し、リスク係数は時価÷額面で求めて、0.6となるというようなものだ。このこと自体は至極論理的で、特に反論はできないはずだ。しかし、61万円まではリスク係数は１でいいことになり、安全資産として計算できるのだから、一定程度以上時価が落ちるのは大きな影響を与えることになる。
その次に、第二弾として、オペレーショナルリスクの評価を厳しくするのだ。オペレーショナルリスクは例えばテロや地震などによって、事業が継続不可能になることも含まれる。たとえ継続不可能にならなくてもある程度の影響があるものなら、それをリスクととらえて、事前に評価しそれをリスク係数化しなければいけない。
これだけ準備すれば、あとはいつでも投機ができる。北朝鮮にちょっとしたテロをやらせれば、日本のリスクは簡単に高くなり、国債の評価額はがたんと落ちる。ましてや、大きな地震や原発震災の可能性のある日本国債は、とても大きな投機対象になるだろう。
実際の引用記事は、阿修羅掲示板を見てください。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜323＞＞