地方議員の報酬についての考え方（市議会議員こそが国政レベルの政治を語れ！）
大都市圏を除いて、地方の市町村議会の議員報酬は決して高いものではない。月給にして２０万円行かない場合が結構多くあるはずだ。ただ、アメリカやヨーロッパでは年収が６０万円とか８０万円ほどの場合も結構多くあると言う。なぜ、こんな差が生まれてしまったかと言えば、議員職の位置付けが異なったからだ。日本では市町村議会の議員も政治家の端くれとしてプロの政治家という位置付けがされる。そして、基本的に外に職業を持たないから、年間を通しての給与が必要になり生活給としてある程度の金額が出されることになる。
問題は多くの場合、議員としての実際の仕事とその報酬が釣り合わないことだ。視界が市の行政範囲に限られてしまい、本来なら単に市長の決済で全て決着が付くだろうことを市議会議員がいろいろと関与している場合がほとんど全てと言っていい。市道の整備から幼稚園などの認可、市立学校の校舎の建て替えまで、本来なら市役所の課長レベルの決済で判断がされてもいいようなことが議会でいちいち論議される。
欧米の年収６０万円レベルの議員は基本的にこういった種類の議題について市民感覚を反映させるために仕事をしている。だから、月に一回程度行政から送られてくる議事についての資料に目を通して、近隣の住民の意見を取りまとめ、年に数回の議会でそれを述べて評決の判断をする。この程度だから、年収６０万円ほどというのは至極妥当な線だ。
矢祭町は元々議員の家業化が進んでいなかったはずだ。別の職業を元々持っていた人達が議員になり、町長になりしていたわけで、だからこそ、議員報酬の日当化も可能になったのだ。
もし、議員報酬以外に収入の道がない議員がほとんどの議会で日当化を進めようとしてもそれは無理というものだ。ただ、歳費だけで１０００万円以上という一部の市議会議員報酬は高すぎると言えるだろう。しかし、反面、年収が３００万円とか４００万円レベルでは、それだけで暮らしていくのはかなり大変だ。
そのため、一部の国ではフルタイムの議員とパートタイムの議員を分け、フルタイム議員にはかなり高い報酬を支払い、パートタイム議員にはそれこそ日当制の給与に近いものを支払っている。このことは、確かテレビ報道か何かあったのだと思う。フルタイム議員にはレポートの作成が義務付けられていて、かなりハードな政治活動というか、日常的な政策研究が行われることになっていたと思う。
日本では、年収６０万円ほどのパートタイム議員制度は少なくとも当面実施はできないと思う。理由は議員報酬しか収入の道がない方が多いからだ。
それより、年収５００万円かそれ以上を保証して、市議会議員や県会議員にもっと働いてもらうことだと思う。それはズバリ市議会議員こそが国政レベルの政治を市民と語れるからだ。これは今年の４月春日部市議選挙でも主張したことだが、消費税や所得税の仕組み、それが経済に与える効果、世界の国々でどのような形の消費税が課せられているかなど、今現在は国政レベルでしか検討されていないことを市議会議員が市民と日常的に語り合うべきなのだ。
現状では、例えば消費税がインフレと同時進行する税金で他の税金の多くがインフレ時には目減りするのに消費税はインフレ時にもインフレとシンクロして高額化するということさえ、一般市民は理解していない。年金が物価スライドであっても一年遅れの値上げになるからインフレ時には目減りすることも理解されていない。
それどころか、行政は意図的に政治の現実の効果を市民から隠し、日本をアメリカの植民地として作ってきたとしか見えない面が多々ある。ただ、一般市民はそういった現状にまだ気が付いていない。自分でもこう言ったことに気がつくのは、行政相手に訴訟をやり、明らかな社会悪が放置され、それどころか反対にそういった社会悪を告発する側が色々な形で迫害されることを身を持って経験してからだ。だから、一般市民が現状を知らなくてもそれは致し方のないことだと思う。ただ、このまま行ったら確実に犠牲になるのは一般市民であり、一般市民で済むことなく、いわゆる支配階層のほとんども困窮階層に叩き落とされてしまうのはほぼ確実だ。