アメリカ大富豪、資産の半分寄付？！本来は税金で取るべき。
アメリカの大富豪40人が資産の半分を寄付し、その総額が50兆円にもなる見込みだと言う。
フォーブスによる2010年の世界の富豪ランキングがhttp://www.forbes.com/lists/2010/10/billionaires-2010_The-Worlds-Billionaires_Rank.htmlにある。これの上位100位を集計するとアメリカが34人、ロシアが13人、インドが9人、フランスとドイツが5人、メキシコとスェーデンが4人、香港とサウジアラビア、イタリア、ブラジルが3人、チリと日本、マレーシアが2人、スペイン、カナダ、スイス、クェート、キプロス、チェコ、イギリス、韓国が1人だ。この内、100億ドル（1ドル100円換算で1兆円）以上の資産を持つ人が69人に上る。
多分、最も意外なのが英国の資産家がたった一人しか上位100人に入っていなかったことだろう。かって大英帝国で富を築き、世界中の再保険を引き受けていたイギリス上流社会は既にかなり崩壊してしまっている。基本的には金融ビックバンでサッチャーさんが外資導入をやったのが今の惨状を招いてしまったように見える。
ロシアの富豪のほとんどはソ連崩壊後いわゆる政治がらみで資産を築いた人たちだ。ソ連崩壊はアメリカによって仕掛けられたものだから、これらの資産家は基本的にアメリカの支配層の意を受けて動いていると考えるべきだ。
中国本土から上位100人に入った人はいないが、香港からは3人が入っている。さすがに中国では1000億円規模の資産の蓄積は未だできていないのかもしれない。
日本で100位以内に入ったのは、ユニクロ、サントリーの資産を持っている方だ。ただお二人とも90位以降であり、上位100位以内と言ってもかなり少ない方だ。
アメリカの大富豪40人が資産の半分を寄付すると言うが、「寄付」と言う言い方にどうも違和感を感じる。もともと、これらの方のほとんどは政商であり、政治的な意味が背後にあって富を得たとしか思えない。その典型がビル・ゲィツであり、パソコン分野でウィンドウズがOSの95%以上のシェアを保っているのはアメリカ政府のバックアップがあったからだろう。インターネットやパソコン分野でのマイクロソフト、googleなどアメリカ企業の存在の大きさは、まさにこういった情報加工、通信分野でのアメリカの独占を意味していて、世界中に対して情報コントロールがこれらの企業を通して行われているはずだ。
つまり、裏で動いている情報機関が、俺たちがお前たちに稼がせてやっているのだから、その分を半分ぐらいは社会に還元せよと言っているのだろう。そして、慈善団体はどんな団体でもいいのだから、現実には慈善団体ではなくて、情報組織のフロント団体である場合も当然ながらあるはずだ。情報組織が裏で動いてこれらの企業に稼がせ、それを寄付と言う形で情報組織が巻き上げると言う構造がここにはある。つまり、ここにはインチキがインチキをよぶと言う構造があり、こんな社会がちゃんとした繁栄を築き上げることが出来るはずがない。
だから、本来は、年に10億円を超すような収入がある場合、その95%以上を政府が税金として召し上げるべきなのだ。ほぼ確実に年収1億円を超すような収入があるのは、自分の力で稼いだと言うより、マスコミや組織の力によって稼いだと言うべきで、マスコミや組織が成立し得るのは健全な社会の存在が必要なので、その社会を管理している政府に利益の大部分を納めるのはある意味当然のことだ。