郵貯限度額2000万円へ拡大の意味
ニュースステーションでやっていたように、国債引受資金の確保が狙い。郵貯簡保の残高はここ何年か漸減している。だから、このままでは、国債引受資金が足りなくなってしまう。一気に国債引受資金を増やし、少なくとも今年の参議院選挙までは、国債暴落を防ぎたいということでしょう。
でも、そのおかげで、日本の財政赤字体質がより一層続くことになる。今やるべきは高所得層への増税であり、以前、クリントン政権でもやったこと。なぜそれが日本でできないのか？
それにしても、面白いのは、国民新党の亀井さんが2000万円への枠拡大で合意したことですね。郵政職員の全員正社員化で国民新党の票が稼げると考えているのでしょうか？財政破綻にならなければ、今度の参議院選挙で民主党が議席を伸ばすことになり、社民党と国民新党は内閣から外れることになりかねない。
ともかく、これで、ＣＯ２排出権取引への準備がより整ってしまった感じです。より巨大になった郵貯マネーを使って、排出権買い取りのための企業への援助が大規模に展開されることになるのではないでしょうか？本当なら、とても無理なＣＯ２削減であり、とてもやっていけないはずの排出権買い取りでも、国から援助があればできると多くの企業は感じるはずで、結局ここでも、国民の資金が国を通じて排出権買い取り代金という形で国外へ流れていく。
国債で市民の預金を吸い上げ、それによってエコポイントなどの企業援助をやり、経済を維持して結果的に円高を演出し、円高是正という名目でドル買い、つまり結局は米国債買いをやる。これと同じことを趣向を変えてやろうとしているようにしか思えない。
地熱発電を大規模にやれば、ＣＯ２削減はかなりできるはずで、今回増える郵貯マネーを全国的な地熱開発に使うのなら、とても、いい政策展開だと感じるのですが、どうなるのでしょうか？