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5.公務員は5年後、10年後も安定した職場か?
 財政破綻で有名になった夕張市。市役所職員は平成18年4月時点で309名が平成21年4月時点では147名になりました。職員給与も平成22年4月より平均20%削減、議員報酬も30数万円から18万円ほどになり、全国都市の中で最も低い水準にするとのこと。
 夕張の場合、主要産業であった炭鉱がどんどんと閉鎖されてしまったため財政破綻に追い込まれたとの主張がありますが、平成2年(1990年)に炭鉱はすべて廃止になっているので、観光を中心とした新規産業育成が、やはり、あまりにずさんであり、いざとなったら国が面倒を見てくれるという意識が抜けなかったからではないでしょうか?
 そして、国・地方自治体とも、今後数年から10年ほどで夕張市と同じ道をたどらざるを得ないだろうと、やっと、最近、マスコミも認めだしました。
6.日本の公的借金は毎年数十兆円規模で増え続けている
 日本の公的借金については、さまざまな数値が公開されています。600兆円ほどのものから1200兆円を大きく超えるものまであります。それはどこまでを借金として含めるかの基準があいまいだからです。例えば、春日部市の借金としてよく言われるのが一般会計の借金で、500億円を超えています。しかし、市の特別会計を含めると1200億円を超えてしまうのです。
 日本の借金は増え続けています。1992年までは毎年の新規国債発行額が10兆円を越えることはあまりないのですが、1993年からは20兆円規模になり、1998年からは30兆円を超えるようになり、2009年からは50兆円を超えるようになるのです。つまり、まったくと言っていいほど赤字体質から抜け出すことができず、毎年毎年新たに数十兆円規模で新たな借金が積み上がっている。こんな状態が持続可能であるはずがありません。
7.対策は何か
 原油やLNGなどのエネルギー関連の輸入代金は総輸入代金3分の1を占めます。そのお金が海外へ出ることなく国内で流通すれば、そして、火力発電や原子力発電、またはソーラー発電のような本当はかなりコストがかかる発電方法をやめ、本当はもっとも安価な地熱発電を大幅導入すればいいのです。
 地熱発電をやらなければ、原油やLNGなどの輸入がいくら少なくなっても、発電のための国内コストが非常に高くなるだけで、一般市民の生活が豊かになることはないでしょう。
8.おまけ
 最後に、自分が金を持っているから知事選などへ出ているのだというデマが流れている様子です。確かに、2004年の退職時に5000万円ほどの貯金があったのですが、独身で酒もたばこもギャンブルもやらずにコツコツと普通に貯金をしてきた結果です。そもそも自分は母子家庭でした。父は1歳の時に病死し、それ以来、現在95歳になる母が家政婦やビルの清掃員をしながら育ててくれたのです。自分が入学した大学は1973年入学当時、学費が年額6万円でした。

*以上でビラの文章は終わりです。