一つには、世界の軍事費の約半分を一国で使っているアメリカが、軍事、情報などの分野であまりに日本を含めた他の国々に優位を持ってしまったためだろうが、2001年のブッシュ政権成立以来、世界は全く狂ってしまったように見える。９１１のテロは、事実として多くの証拠が、あれがアルカイーダの仕業などではなく、ブッシュ政権内部関係者の犯行だということを１００％の確かさで示しているが、ほぼ全てのマスコミ関係者、政治家、官僚たちはそのことを言おうとしない。逆に、アルカイーダの仕業であり、ブッシュは正義の戦いをしたのだ、ただ、戦い方が稚拙だったため、アメリカ国民の人気を博することが出来なかったという言い方しかしない。こうやって、悪く言われるということは、つまり、ブッシュ自身も、本当の事件の主導者ではなく、単なる操り人形であったということだ。
ブッシュ政権末期にリーマンブラザースが破綻したことはちゃんと意味があった。ブッシュ政権時に破綻をして、金融破綻を進め、ドル安を演出し、世界中の国々の政府、企業や事業体に対して、サブプライムローン破綻は住宅市場の値下がりのため仕方がないのだ、と宣言する。しかし、もともと、返済が出来ない人々を対象にローンを組んで、それを証券化し、政界中へ売り出したのはアメリカだ。それを大規模に認可したのはアメリカ政権だし、ブッシュと同じ共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長がもし政権をとっていたら、世界中でサブプライムローン問題について、その責任をアメリカ政府に求めようと言うＮＧＯの動きが今よりずっと激しくなっていたはずだ。また、それに賛同する市民もずっと多くなっていたはずだ。つまり、オバマ大統領の誕生は、そういった混乱というか責任追及を逃れるという側面が元々あったのだ。ブッシュ政権をそのまま引き継いだ共和党政権が出来たら、多くのアメリカ国民も、世界中の市民も、自国の政府がサブプライムローン関連で破綻した財政再建に自国の税金をつぎ込むことに非常に激しい抗議をしていたはずだ。オバマ大統領という全く新しい顔を見せ、アメリカは生まれ変わったということを印象付け、財政破綻の責任をアメリカ政府が取らなくて済むようにし、なおかつ、サブプライムで暴落した景気回復に各国の財政出動を求めたのだ。
ビルダーバーグ会議というものがあるそうだ。ウィキペディアにも載っている。それによると、クリントン大統領も就任前、ビルダーバーグ会議に出席しているという。そして、クリントン大統領時代に日本ではオウム真理教事件が起きている。また、日本政府の政策をほぼ決めていると言っていい日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく年次改革要望書もクリントン大統領時代に導入されたものだ。僕は、ひょっとしたら、オバマも大統領就任前にビルダーバーグ会議に呼ばれたのではと感じている。残念ながら、現在でも、ビルダーバーグ会議に日本人は呼ばれたことはないという。
サブプライムローンは、土地の持続的な値上がりがなければ、元々100％返済が不可能な世帯層に数千万円の融資をしたものだ。年収が200万に満たない世帯が大部分で、日本のバブル時代にだってそこまで無謀な融資はなかなか出来なかったはずだ。そして、返済は数十年かかるのだから、土地バルブが数十年も続くはずがないという常識を考えれば、数年内に破綻することは100％確実だった。しかし、それを他の優良債権と組み合わせ、格付け会社に不当に高い格付けをつけさせて、世界中の国々にアメリカの投資銀行やその他の企業は売りまくったのだ。この時点で、まず第一に、かなりアメリカ企業は儲けているはずだ。そして、土地値下がりに連動してサブプライムローンが破綻したとしてサブプライムローン組込商品の価値が暴落したとする。本来優良債権が少なくとも5割から8割とかは含まれていたはずで、それらの価値までなくなったかのように数割以下の値段で日本を始めアジアやヨーロッパの国々はそれらの債権を売り払ったのだ。買ったのはアメリカを始めとする欧米企業であるはずで、彼らは、行きと帰りの２重に不当な利益をあげたはずだ。