２．かんぽの宿以外にも、郵政が持っていた土地で非常に安く売られたものは数多くあるし、旧国鉄の大宮操車場跡地とか、バブル破綻後の不良債権処理に伴う不動産の処分なども様々な点で、不当な利益の供与が行われたと疑わしいものがあるが、そう言ったこと、つまり、日本郵政になってから行われた今回のオリックスへの一括売却以前の同様な取引についてさえ、鳩山邦夫総務相は何も疑問を呈していない。かんぽの宿一括売却問題でこれだけおかしなことが起っているのだから、以前にも同様なことが起きているとのではと考えるのはごく普通のことだが、それをしていない。なお、郵政グランドとかメルパルクなどが既に処分されている。
次に、給付金が、鳩山邦夫の利益吸出しに使われるはずだと判断する根拠は次のとおり。
１．給付金は、もともと、定額減税の恩恵を受けれない非課税世帯へのものとして主に公明党の政策として言いだされたもの。つまり、２００８年の１０月以前は、「臨時福祉特別給付金支給」と言われていて、「定額給付金」と言う名称ではなかったのだ。ところが、いつのまにか、「定額給付金」に変わり、担当官庁も、財務相担当から総務相担当に変わっているのだ。
２．しかも、国民全員に渡す「定額給付金」と言う構想自体が、２００８年１１月に麻生首相の言い出したものとされていて、実務担当である鳩山邦夫総務相の意向は一切明らかにされないままだった。それを象徴する発言が、「（高額所得者を除外するかどうかについて）総理の意向に従うだけだ」という趣旨のもの。また、１８００万円以上の高額所得者を除外するかどうかの判断を自治体に任せると言う判断もおかしなもので、総務省として、そう言ったあいまいな運用を許すと、様々な面でチェックができず、監督官庁がそう言ったあいまいさを許容すること自体が非常に不自然。
３．昨年暮れの段階で、やっと、８０００円増額の65歳以上18歳以下という年齢判断を２月１日基準でおこなうと公表されたが、これなども実務上非常に重要なことで、あまりにも公表が遅すぎる。
４．http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-029.pdfによると、１８００万円の高額所得者が返還した給付金を自治体が給付事務経費にあてることができるとしている。これも、制度を非常に複雑にする仕組みであり、特に、「できる」とすると、自治体によって運用に差ができ、監督官庁が支出をチェックすることが非常に難しくなる。
中川財務相の酔態が、偶然の事故ではなく、意図されたものであると判断する根拠は次のとおり。
１．今回の会議は、官僚も数多く同行している。彼らが、中川財務相の体調を見て、これは会見をやめさせたほうがいいと判断することは簡単にできたはず。仮に、彼らの判断で強制ができなくても、麻生首相に電話で連絡すれば、止めさせることは可能であったはずだ。
２．実際に、かんぽの宿についての追求は、今日、全く報道に載らなかったと言っていい。それどころか、郵政民営化についての見直しをやっていた自民党の作業部会も、今日答申を出し、４分社化見直しについては、行わないとしてしまった。
３．今回の酔態を中川昭一財務相の意思でやったのかどうか、それは分からないところだが、少なくとも、年金掛け金の未納３兄弟を演じたのは、中川昭一財務相と、２００４年小泉政権下の麻生太郎総務大臣、石破茂防衛庁長官であった。この未納３兄弟問題で、当時の菅民主党代表は、代表の座を追われ、その後を受けた岡田克也民主党代表が、まるで郵政選挙で勝つつもりがないと言わんばかりの「日本をあきらめない」という選挙キャンペーンを始めるのだ。
次に、給付金が、鳩山邦夫の利益吸出しに使われるはずだと判断する根拠は次のとおり。
１．給付金は、もともと、定額減税の恩恵を受けれない非課税世帯へのものとして主に公明党の政策として言いだされたもの。つまり、２００８年の１０月以前は、「臨時福祉特別給付金支給」と言われていて、「定額給付金」と言う名称ではなかったのだ。ところが、いつのまにか、「定額給付金」に変わり、担当官庁も、財務相担当から総務相担当に変わっているのだ。
２．しかも、国民全員に渡す「定額給付金」と言う構想自体が、２００８年１１月に麻生首相の言い出したものとされていて、実務担当である鳩山邦夫総務相の意向は一切明らかにされないままだった。それを象徴する発言が、「（高額所得者を除外するかどうかについて）総理の意向に従うだけだ」という趣旨のもの。また、１８００万円以上の高額所得者を除外するかどうかの判断を自治体に任せると言う判断もおかしなもので、総務省として、そう言ったあいまいな運用を許すと、様々な面でチェックができず、監督官庁がそう言ったあいまいさを許容すること自体が非常に不自然。
３．昨年暮れの段階で、やっと、８０００円増額の65歳以上18歳以下という年齢判断を２月１日基準でおこなうと公表されたが、これなども実務上非常に重要なことで、あまりにも公表が遅すぎる。
４．http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-029.pdfによると、１８００万円の高額所得者が返還した給付金を自治体が給付事務経費にあてることができるとしている。これも、制度を非常に複雑にする仕組みであり、特に、「できる」とすると、自治体によって運用に差ができ、監督官庁が支出をチェックすることが非常に難しくなる。
中川財務相の酔態が、偶然の事故ではなく、意図されたものであると判断する根拠は次のとおり。
１．今回の会議は、官僚も数多く同行している。彼らが、中川財務相の体調を見て、これは会見をやめさせたほうがいいと判断することは簡単にできたはず。仮に、彼らの判断で強制ができなくても、麻生首相に電話で連絡すれば、止めさせることは可能であったはずだ。
２．実際に、かんぽの宿についての追求は、今日、全く報道に載らなかったと言っていい。それどころか、郵政民営化についての見直しをやっていた自民党の作業部会も、今日答申を出し、４分社化見直しについては、行わないとしてしまった。
３．今回の酔態を中川昭一財務相の意思でやったのかどうか、それは分からないところだが、少なくとも、年金掛け金の未納３兄弟を演じたのは、中川昭一財務相と、２００４年小泉政権下の麻生太郎総務大臣、石破茂防衛庁長官であった。この未納３兄弟問題で、当時の菅民主党代表は、代表の座を追われ、その後を受けた岡田克也民主党代表が、まるで郵政選挙で勝つつもりがないと言わんばかりの「日本をあきらめない」という選挙キャンペーンを始めるのだ。