次に、週刊文春の記事から、具体的な問題点をあげ、それについて検討してみよう。それぞれの項の最後に情報源を上げておく。

1.日本郵政の説明は、「約141億円とされる簿かの算出根拠が不明」、「どのようにオリックスに決まったのかも不明」だ。(鳩山氏周辺)
2.監督官庁の大臣に日本郵政は入札参加者を明かさないし、オリックスとの契約書すら見せない。(鳩山氏周辺)
3.入札は従業員の雇用などの条件があり、純粋な入札というより企画コンペに近い。だから恣意的な判断の余地があるのに、透明性が確保されていない。(保坂展人社民党議員)
4.「ラフレさいたま」とか「首都圏社宅9施設」など、それぞれ100億円、50億円で売れると思える資産が含まれていて、いくらなんでも「かんぽの宿」70施設一括売却で109億円は安い。(情報源は不明)
5.転売禁止期間がたったの2年間になっている。グリーンピアの場合は10年間だった。(保坂展人社民党議員)
6.普通なら税金で約40億円かかるはずだが約7億円で済ませることが可能な株式分割という手法がとられている。(保坂展人社民党議員)

 上の問題点の内、多分、4と5は入札当初から誰でも疑問と感じる点だ。入札が行われた時に、または、鳩山大臣就任前に入札が行われたのなら就任時に、これらのことについて鳩山総務大臣はブリーフィングを受けていなかったのだろうか?

 そもそも、鳩山邦夫総務大臣は、これらの問題点を文書にまとめ、総務省から日本郵政に回答させるべきであった。しかし、これらの問題点は鳩山大臣の口から直接は語られていない。保坂議員という野党の議員がオリックスや総務省へ質問して調べたことがほとんどであるようだ。多分、これらの問題点は、総務省の官僚たちには最初から、つまり、郵政民営化に伴って「かんぽの宿」売却が決定された時から分かっていたのではないだろうか?

 なぜ、今になって急に鳩山大臣が個人として問題提起しなければならないのか?
 なぜ、上にあげたような問題点を具体的にあげずに、単に取引経緯が不透明というような言い方しかしなかったのか?

 本日1月23日の記事で、昨日オリックスへ鳩山大臣から20数項目の質問状を郵送したとある。今後、次のことがどう処理されるかが、この問題が正当に扱われているかどうかの判断の鍵になると思う。

1.鳩山大臣の個人プレーではなくて、麻生首相率いる麻生内閣一体としての対応がされるか?つまり、麻生首相が問題について記者会見などで言及するか。
2.全入札参加者、それぞれの入札価格、一括売却対象施設全部のそもそもの簿価、オリックスと結んだという契約書の内容、入札事務の全過程などについての情報公開。
3.「ラフレさいたま」、「首都圏社宅9施設」の妥当な価格での売却。
4.なぜ、この問題が鳩山総務大臣が新聞記事で売却話を読むまで放置されていたか。つまり、本来なら誰が問題提起をしなければいけなかったか。