銀行口座が個人情報であり、それをわざわざ市町村と言う自治体が自分のところのコンピュータに入力する必要はないと書いたが、誤解を招く表現だったと考えています。
そう書いた時に、口座引き落としの申し込みなどで、すでに地方自治体は住民の銀行口座番号など、かなりの割合で既に把握していると言うことには気が付いていたのです。ただ、それと、新たにコンピュータ入力することは関係が無いと判断してああ書いたわけです。
今日の昼のテレ朝の番組で中田横浜市長が住基ネットを政府は持っているのだから、それを使って給付事務をやればいいと言っていまた。なかなかいい案だと思います。ただ、実際には、それで言いっぱなしになり、実現しないような印象を受けます。
給付事務は、実際には、市町村がやり、一定の形式の口座番号を記入する形の葉書を郵送し、その葉書が戻ってきたかどうかのチェック、どの銀行にその葉書を振り分けたかのチェックの二つをやれば、多分、9割の事務は終わるはずです。手間がかかるのは、口座を持っていない人、及び、葉書が返ってこない人にどう対処するかですね。
定額給付金の問題点はまだ幾つかあります。
1.住民票があるのに、本人がいないケースにどう対処するか?日本では一年で10万人を超える行方不明者が出ます。その多くは、住民票はそのまま残されています。どう取り扱うのでしょうか。そもそも、誰が行方不明者かという調査は毎年されているのでしょうか?
2.給付事務にアルバイトを各地方自治体で雇うとされています。その費用は自治省が持つとされています。しかし、何人ぐらいのアルバイトを雇い、どの程度の賃金を払うのか、その妥当性を誰が判断するのでしょうか?そもそも、ちゃんとアルバイトに支払ったかどうかと言うチェックはどうするのでしょうか?多分、アルバイトの人件費だけでも、100億円ぐらいに行ってしまうのではないでしょうか?