つまり、中国人留学生3人が、現金4万円を奪うために、子供二人と大人二人を2時間あまりをかけて殺害したと言う事件なのだ。不自然な点としては、事件発生の推定時刻に複数の大人の女性の怒鳴り声が合ったという証言や死体が久留米の海中に、わざわざすぐに見つかるようにと思えるほど無造作に捨てられていたりしたことなどもある。
仮説としては、デリヘル業を新たに始めようとした松本さんが、何らかのきっかけで、官製売春組織のことを知ってしまったと言うことだ。そのため、何とか仲間に入れようとしたが、何らかの関係で話し合いがうまく行かず、組織の機密を守るために、見せしめとして一家皆殺しとなったということだ。

まあ、二つの事件とも、背景には官製売春組織がある。ただ、注目すべきは、福岡の事件で中国の公安組織が動いていることだ。普通に考えれば、中国人留学生の金目当ての犯行としては無理がある。それにもかかわらず、中国公安が事件を立証したのは、中国でも官製売春組織の動きがあるのではないかと思われる。デリバリーヘルス合法化は、実を言うと日本だけの動きではなく、幾つかの外国でもあると言われている。
つまり、世界中で、官製売春組織が合法化され、それが、政治のコントロールの道具として使われ始めているのではないかということなのだ。
1980年代の後半のレーガン政権の頃、CIAやアメリカの政権を牛耳っていたのはブッシュシニア(つまり、今のブッシュ大統領の父親)だと言われている。彼の時代に、マイクロソフト社製のOSウィンドウズを使って、パソコンやインターネットを通しての世界支配が計画されたはずだ。それがために、インターネットと言う道具はアメリカから無償で世界中に解放されたし、ウインドウズはIBMのOS競錙璽廚鬚發里箸發擦此販売中止に追い込み、世界中のパソコンの9割以上で動いている。