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今回僕が最近まで勤めていた猫のマークの宅配会社が行った３万人契約解除について、TBSニュースのライブ放送が有ったので、その内容についてお話したいと思います。
ライブ ヤマト運輸の一斉解約について TBS NEWS DIS
（YouTubeのリンクです）
まず最初に、ほとんどの方が誤解していますが、ここでお話をしている労働組合はヤマト運輸の労働組合ではありません、会見の席に出ている方々は正社員では無いので組合費を払っていないため、ヤマト運輸の労働組合は関知できません。
会見を行っている労働組合は通称「建交労」、全日本建設交通一般労働組合と言うところです。
HPから活動内容を紹介すると「建交労とは、全日本建設交運一般労働組合の略称で国連NGOの承認団体です。北海道から沖縄まで47都道府県に組織のある全国組織で、正社員、パート、派遣など雇用形態を問わず、ひとりでも入れる労働組合です。その業種は建設・交通・運輸・自治体関連はじめを多く産業・業種に基盤を持っています。」
ちなみにヤマト運輸の労働組合は御用組合で会社の言いなりなので、協力している会社や人々どころか、正社員でさえ助ける事をしません。
今回の問題以前に社内的に問題な事があって、多くの正社員が自主退職しましたが、そういう人たちに対して聞き取りや面接など一切行わず知らん顔している組織です。
ここで一度今回の内容がどういう事か整理すると、今年の１０月よりヤマト運輸の扱うDM便（旧メール便）が日本郵便に段階的に移管される事によって、「それを仕分けする作業員」と「配達を委託しているクロネコメイト」と呼ばれている個人事業主の必要が無くなり、この２種の作業者（契約社員と個人事業主）に対して１月末をもって退職及び、契約解除をしますという事に対しての異議申し立てです。
ヤマト運輸としては、契約社員つまり主に仕分け作業をしていた人に対しては慰労金３ヶ月分を支払い、クロネコメイトに対しては個人事業主なので通知のみで終了ですとの対応にいかがな物かと建交労を通して異議申し立てをし、建交労がヤマト運輸の対応内容に対して記者会見を行ったという内容です。
建交労の見解
１，今回の解雇通知に対して撤回を求めると共に、労働組合と協議をして欲しい、また茨城ベースで行われていた退職届を先渡しして提出がなければ慰労金は支払われないというのは問題行為ではないのか？
２，クロネコメイトに対しても支援を充実させるべきではないのか、ネットを使った再就職案内では高齢者の多い現状では対応できる人が少なく、ネットの内容もお粗末では無いのか？
ヤマト運輸の回答
１，今回の件はお願いであって誠意解雇である、配置転換も示唆していますが出来ない分に関してはお願いです、茨城ベースの件は本社としては関知していない、茨城ベース独自の判断で社内調査をします。
２，クロネコメイトは個人事業主なのでお答えする事はありません、この件は持ち帰って検討します。
前半の部分ですが、まあこんな感じです、ここからは元社員の僕の意見です。
僕ですがこの会社では上を目指して副所長までやった事があり、現場の長も何年もやってました３０年以上この会社に居たので本社にも知人は居るので、そんな立場で意見を述べてみたいと思います。
ヤマト運輸本社としては、こんな形で問題提起をされると想定していなかったと思います、会見の中でもヤマト運輸側のトーンが下がったと繰り返し言われているように、今まで有った１０の仕事が８になるのだから、余った２はしょうがないよね、慰労金を３ヶ月も払うんだから大丈夫でしょう、クロネコメイトは個人事業主なので今後の事は事業主が考える事で私たちには関係ない、ただ何もしないと世間がうるさいので転職サイトの紹介をすれば良いかなってな感じだったのだろうと思います。
残念だったね本社の皆さん！
茨城ベースの件はヤマト運輸あるあるで、そもそも指示命令系統が全く機能していないので、上からの指示を適当に解釈して行動するなんて事は日常茶飯事、それも会社と言うのは様々な法に縛られているのに何も確認せず、総務部法務部にも意見を求めずに行って、後から大問題になる事が普通に起こります。
何かキャンペーンを行って成績が悪かった社員に対し、社内の掲示物に「お前達やる気あるの？」と名前を載せて掲示してパワハラで訴えられたり、支店長の感情論で社員に募金を最低金額付きで募ったり、知っている人から見ればアホか！という事が普通に起きる職場なので僕的には起こるべきして起こったというだけの事です。
こう言うことは過去いくつも見てきましたが起こったとしても、本社としては知らなかったと言えば事が済む事なので、今回もその通りの対応だなとしか思いません、あとは持ち帰って検討しますと言えば済むと考えているでしょうから定石通り対応ですねってとろこかな。
本社の回答の中で、配置転換という言葉を使っていますが、今回の件に対してはDM便という商品自体がなくなるので、それに関わる人や業者等をなくさないと経費倒れになります、なので口から出まかせでそんな対応はする気は無いと思います、ちょっと考えれば分かりますよね。
繰り返しますが、社内において仕事自体が無くなるのに転換する所など存在しないのです、なので配置転換はありません。
ここで多くの人は、人口減少でこれから配達する人がいなくなるのだから配達員にすればよいのではないかと思うでしょうが、実は会社としては今のドライバーも何とかしたいと思っているので、その話もないのです。
えっ？何言ってるのと思われた方がほとんどだと思いますが、今の状態ではヤマト運輸に限らずほとんどの会社が経営を継続していくのが困難な状態に陥っているのです。
今の日本の状況だと会社が社員を雇っていくには単価（収入または生産性）低すぎるしそれでも維持しようとすると今払っている給料では経営が成り立たないのが現状です、この件が理解できない人は勉強不足ですから内容的に長くなるので自分で調べてください。
僕が辞める直前の話ですが、１０月頃から社員全員の個人面談が始まって、今後の労働体制や給料体系の説明がある予定になっています、２０２４年問題の対応も含め労働時間の短縮、それに伴い給料の見直しが話され納得できなければ自主退社というい道筋が出来あっがっているのに、契約社員の配置転換等の処置を会社がやるわけがないというのが実状です。
３，２０２４年問題、環境問題への対応はこじつけ
その通りですね、これは対応文書を作った人が頭悪かったでしょうね、そもそも質問内容に対して何も関係ないですからね、墓穴を掘るとは正にこの事ですね。
今回の件は雇用と雇用のあり方について異議申し立てをしているのだから、会社としては一つの事業が無くなりそれに代わる何かが無いので雇用の継続は困難ですと素直に回答すれば良かっただけだと思います。
逆にこのような経営状態ですべき対応はしましがが、何が問題ですかと切り返せたのに頭の悪い社員が担当するとこうなるのですね、お馬鹿さん。
４，２０２４年問題に絡めて言うのならば、人員がいなくなったら業務がひっ迫するのではないか、また日本郵便においても業務量過多になって問題になるのではないか。
人員がいなくなったら業務がひっ迫するのではの問いに対しては、ヤマト運輸本社の見方は現場に対して業務が一つ無くなったので一人当たりの生産性（集配個数）を増やせというのがスタンスなので、ひっ迫するなんて微塵も考えて無いです。日本郵便の問題は正にその通りで口コミサイトを見ると大問題になる兆しが感じられます、日本郵便の社員では無かったので実状は明確化できませんが。
DM便に係った人を日本郵便に移行すれば良いのではと思われた方も多いと思いますが、会見の中で言葉を濁していて分かりにくかったかもしれませんが、時給に差があるので嫌なのだと思われます、なのでヤマト運輸で作業していた人は同様な仕事なのに単価が下がる事に懸念しているのでは？、日本郵便は人員の募集を行ってますが僕の調べでは現状時給１００円以上違います。
ただこの問題に対しては、日本郵便と業務委託交渉をする時に、今ヤマト運輸に居るDM便に係る人を受け入れてもらえませんかという話をするべきだったのではないかと思います、と言うよりするべきでしょう。
ヤマト運輸にしても日本郵便にしても、トップの人は自分たちが行った事に対してどういう事が起こるのか予測を立てて次善策を打つことをしないのでしょうか？トップが出来ないなら取り巻きの人々が策を打っておくことなど普通の事のように思うのですが、ほんとうにインフルエンサー達が言うように日本には優秀な人材は居なくなったのかなと思います。
５，今回の交渉事が無かったら、そのまま終わりにしようとしていたのではないか。
はい、その通りです。それ以外言うことは無いね、まったくその通りで、そういう社風です。
５番の問いの中で、茨城ベースの事を例にとってベースと本社の間に話が無いのかと言ってましたが、先に述べがように指示命令系統が機能していない会社なのでこれも、はいその通りですが回答ですね。
６，慰労金を退職所得にすべきではないか
これは申し立てをして良かった結果じゃなかったかなと思います、退職する人の立場を考えればそうする事が最善でしょう。
以上が会見で建交労がヤマト運輸に対して申し立てをした内容になると思います、後半の会見内容は個人事業主と雇用主、雇用上の問題になるので、ヤマト運輸に対してとは意味が変わるので割愛します。
長くなりそうなので次のブログで僕の個人的意見を述べさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
次回に続く！