日銀が13日発表した2009年度の国内企業物価指数(05年=100、速報)は102・6と、前年度比5・2%下落した。下落率はデータが比較可能な1961年度以降では、86年度と並んで過去最大となった。需要不足によるデフレ圧力で、鉄鋼などの原材料や電子部品など幅広い品目で下落した。

 同時に発表した3月の国内企業物価指数(速報、200年=100)は102・6と、前年同月比1・3%下落し、15カ月連続で前年を割り込んだ。下落率は2月の1・6%から0・3ポイント縮小し、7カ月連続で改善した。前月比でも0・2%の上昇。石油などの原材料費の上昇で企業物価は着実に下げ止まっている。ただ、消費不振で最終製品の価格に転嫁するのは難しく、企業収益の圧迫要因となる懸念がある。

 09年度を品目別でみると、石油・石炭製品が、前年度の高騰の反動で前年度比23・3%下落。鉄鋼が15・5%、非鉄金属が11・7%、化学製品も6・9%、電子部品・デバイスが4・7%と、幅広い品目で下落した。

 一方、3月の品目別では、石油・石炭製品が前年同月比27・3%増と、高騰の反動減が一巡し足元の相場上昇で、企業物価を押し上げている。