高齢者の投資信託トラブル増加 契約金額の平均は1,000万円超え
全国の消費生活センターに投資信託に関する相談がどんどん増えているそうです。
この不景気で投資したがる人は減っているので、判断のつかない高齢者の方などに大きなリスクを背負わせて金融業界はお金を儲けているという証ですね。
寄せられる相談内容としては、「契約・解約」や「販売方法」に関するものが多く、「元本保証と言って、ノックイン型の投資信託を勧誘された」「分配金が倍になると言われて、通貨選択型の投資信託を契約したがやめたい」など、元本保証がないことなどの説明不足や、解約に関する相談が目立っているという。
これって銀行員や証券マンがすごい悪いようにも見えるのだが、実は本人達もわかってない。
私も金融機関に友人が多くよく勧誘されるのですが、はっきり言って何聞いても答えれないんです。彼らはノルマがあっていいことだけ教えられていてがんばって売ってますけど、どうなったらこの投資信託はどういう動きがするなんて特に考えてもいないでしょう。
はっきり言って投資信託を販売する証券や銀行は投資信託の手数料や信託報酬でお金を儲けているので、顧客視点での販売はしないので、第三者機関が評価して自分に合う商品を選んでくれればいいのです。
しかし今の日本の金融業界の慣習では難しいかもしれない。
なので自分で考えて自分で行動できるように知識をつけないといけません。
じゃないとあなたのお金は消えていくことになるでしょう。