甘い言葉にはやっぱり裏があるんです。皆様気をつけましょうｗ
子ども手当 子なければ負担増 民主がマニフェストで説明
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。
子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。
民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」と明記した。「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。
同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。
解説集では、子ども手当以外にも１３項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の３項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。【小山由宇】
具体的な金額・・・実はもっと大変なことになりそうなのは説明無しかい？え、変態？
三橋氏のブログのコメ欄からの拾い物ですが、詳細にシュミレーションして下さった方がいらっしゃいました。さあこれを見て「子供手当ていい！」と言えるのかな・・・？まあ小さい子供の場合は減税みたいですが・・・
それぞれあくまでモデルケースですので、細かい諸条件は極力省きました。みんなお父ちゃんはサラリーマン、お母ちゃんは専業主婦または少額のパート、じじばばは年金のみ、子はそれぞれに応じた学校に就学、未就学ということで計算しました。
（○○さんにいただいたモデルケースを多少いじったかもしれません）
ケース１ 年収500万
父 34歳
母 32歳
子 14歳
子 8歳
実質減税 387,500円/年
ケース２ 年収700万
父 45歳
母 41歳
子 8歳
子 4歳
実質減税 303,400円/年
ケース３ 年収650万
父 41歳
母 41歳
子 2歳
実質減税 102,500円/年
ケース４ 年収1200万
父 58歳
母 58歳
子 20歳
子 17歳
婆 83歳
実質増税 741,500円
ケース５ 年収800万
父 48歳
母 45歳
子 20歳
子 17歳
子 14歳
爺 78歳
婆 74歳
実質増税 570,200円
ケース6 年収250万（再雇用後）
父 65歳
母 60歳
子 20歳
婆 90歳
実質増税 44,600円
ケース７ 年収350万（妻は共働きのため扶養外）
父 26歳
母 24歳（ただし共働きのため扶養外）
子 2歳
実質減税 255,000円
・みんなが働かざるを得なくなる・・・これは民主党が目的とするところであるとはっきり書いてあるようです。ただし、家庭を守るべき妻も高校大学に通う学業に専念すべき若者も働かざるを得ない。極端な話、お父ちゃんの稼ぎが高くないと進学できない事態に。もちろん家など怖くて買えない。
・お年寄りは扶養できない・・・別居かホームか、まさかの再就労か。
・ケース3，4の家族構成になると資産家・高給取りでないと家庭が維持できない。
そんなこんなでまとめると、
・従来の家族制度（体系）は完全に崩壊（核家族化の一層の進行）
・鳩山家、岡田家（あるいは麻生家？）のような資産家でないと子供を学業に専念させられない（高給取りは余程でないと控除がないため税額が累進的に増えるので苦しいはず）
・将来への不安は誰でも感じるであろうことなので、手当をもらってもそのまま貯蓄へ回る（景気が落ち込む？）。子供手当をもらっても子供のために消費してしまうと、大きくなってから地獄を見ることに。こんなの子供手当ではない、単なる目の前の人参にすぎない。
・一度制度として施行してしまえば廃止は簡単にはできない。憲法をはじめとした各種法制を見れば明らか。
・・・どうでしょう。これを見ての判断は皆様にお任せいたします。