ブルームバーグからの拾い物です。前半は読み飛ばしてくださいｗ後半が重要ですので・・・
河村名古屋市長：「骨太の方針」は間違い－自民は衆院選も敗北へ
７月14日（ブルームバーグ）：名古屋市の河村たかし市長は、東京都議会議員選挙で敗北した自民党について、「経済政策が根本的に間違っていたために、国民の支持を失った。総選挙でも負けるだろう」との見方を示した。10日に名古屋市役所でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じた。
麻生太郎首相は12日に21日の週に衆院を解散し、８月30日に総選挙を行う方針を表明している。河村氏は衆院選に関して「みんな民主党が勝つと言っているが、そんな感じがする」と自民党の敗北を予想。理由について「『骨太の方針』が間違っていたから。自民党の経済理論が間違っていたからだ」と語った。
河村氏は元民主党所属衆院議員（当選５回）で、４月の名古屋市長選で同党の推薦を受けて出馬。有効投票数の６割近い51万4514票を獲得して、初当選した。「市民税10％減税」など独自の経済政策を掲げる有力地方都市の首長の立場から、「骨太の方針は要するに増税政策。財政危機と言って給付を削減することは間違いだった」と批判した。
政府は、小泉純一郎政権時代の2001年に国債発行額の抑制などを柱とした経済財政政策の基本方針「骨太の方針」を発表し、その後も毎年更新。財政立て直しがその基調で、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」や「郵政民営化」「公務員人件費削減」などを打ち出してきた。
米国債購入キャンペーン
今年の「骨太の方針2009」は、社会保障費の伸びの抑制は最終的に自民党の反対で見送られたものの、「わが国の債務残高が他国に類例を見ないほどの高い水準にあることから、利払い費を含む財政収支の均衡を視野に入れて収支改善努力を続ける」というのが基本路線だ。
河村氏は「銀行や郵便局にとんでもない金が余っている。日本が財政破綻（はたん）するというのはうそだ」と指摘。「銀行から泉のように金があふれてくる中、プライマリーバランスをゼロにして国債発行を抑えるとその金はどうなるか。米国債の購入か増税しかない」と述べ、「骨太の方針は米国債買いましょう、の大キャンペーンだった」と持論を展開した。
河村氏は、日本のような貿易黒字国は米国債を買うことが多いが、「それなら日本国債を買った方がいい。一番いいのは減税。政府部門から流した金が民間で回るようになれば、貯蓄過剰は吸収される。増税は略奪であり、最悪の選択肢だ」と主張した。
「中小企業のおやじ」支援を
地元の名古屋経済については、トヨタ自動車の在庫調整が進んだことなどから「底は打ったのではないか」との認識を示す一方、「急激な回復は期待しにくい」と述べ、「しっかりした経済政策がないと民主党も危ない」と警鐘を鳴らす。
具体案として、零細業者の設備投資への大規模な資金援助を挙げる。「民間の貯蓄過剰があるなら、そのお金をなるべく末端の設備投資、例えば中小企業のおやじが冷蔵庫を直すのに2000万円かかるんだったらその半分ぐらいをただで給付する。これはダム建設などの公共事業より4.5倍ぐらいの経済効果がある」と試算を示した。
河村氏によると、自治体レベルでは地方財政法の制約でできないといい、「民主党が政権を取ればぜひやってもらいたい。公共投資と同じだから10兆円、20兆円でもやっていい」と話した。
河村氏は市長選での公約の柱として「日本で一番税金の安い街ナゴヤ」を掲げ、市民税減税を打ち出した。自ら市長報酬2500万円超を800万円に引き下げたが、減税案は６月議会では可決に至らなかった。「役所が減税するのに議会が否決するなんて聞いたことがない。お店が値引きしますというとるときに、なぜお客さんの代理人が出てきて値引きせんでもええというのか。むちゃくちゃだ」と話す。
河村氏は問題の原因には「議員の職業化」があると指摘。「増税するのは税金を糧に生活している人たち。古今東西、税金の安い国は栄え、税金の高い国は滅びる。日本は公務員の無駄遣いが多いと言われるが、減税がないから無駄遣いが派生する。減税して入ってくる金を少なくすれば、無駄遣いも減る」と強調した。
上に書いたとおり前半は無視してくださいｗ
「米国債購入キャンペーン」の２段落目からが本題です。
＞河村氏は「銀行や郵便局にとんでもない金が余っている。日本が財政破綻（はたん）するというのはうそだ」と指摘。「銀行から泉のように金があふれてくる中、プライマリーバランスをゼロにして国債発行を抑えるとその金はどうなるか。米国債の購入か増税しかない」と述べ、「骨太の方針は米国債買いましょう、の大キャンペーンだった」と持論を展開した。
河村氏は、日本のような貿易黒字国は米国債を買うことが多いが、「それなら日本国債を買った方がいい。一番いいのは減税。政府部門から流した金が民間で回るようになれば、貯蓄過剰は吸収される。増税は略奪であり、最悪の選択肢だ」と主張した。
何と言う民主党議員とは思えない「財政出動容認」宣言！
昨日紹介した中川正春とは正反対の考え方でございます。
で、この人は元々「国債は借金じゃない」と宣言したことがある方ですからね・・・
少なくとも他の民主党の議員からこの手の発言を聞いたことはありません。
＞零細業者の設備投資への大規模な資金援助を挙げる。「民間の貯蓄過剰があるなら、そのお金をなるべく末端の設備投資、例えば中小企業のおやじが冷蔵庫を直すのに2000万円かかるんだったらその半分ぐらいをただで給付する。これはダム建設などの公共事業より4.5倍ぐらいの経済効果がある」と試算
それはタロサに言った方がいい話だと思いますが・・・ｗ
ポッポじゃ無理無理。
この方が景気刺激策としては絶対効果あります。勿論公共事業も無駄でないものもありますけど・・・
実はこの話を紹介したのには理由があります。
ミンスの経済対策がいかに意味の無いものであるかを説明するのに、「国債」と「財政出動」と「財政再建」を分かっておかないと理解が難しくなるのです。その前触れの話として今回取り上げさせてもらいました。
特に「国債」はいずれ取り上げなければならないテーマだったのですが、コレを契機にちょっと紹介していこうかな、と思います。まず言っておきますが、「今の国債の額は殆ど問題じゃない！」「国債発行は悪ではない！」だけは憶えておいて下さい。では、なるべく今日～明日中に１回目の記事を上げるように準備いたします。
それにしても・・・河村氏、マイナスなこともある（韓国の都市と友好関係結んだとか）にしても全然民主出身者らしくない・・・だから中央でハブられたのかなぁ・・・