先日、宮城県の大衡村に進出するとされていた台湾の半導体製造大手ＴＳＭＣが撤退正式決定となった件。
宮城県知事に曰く
「先週火曜日(9/24)に建設会社・準備会社の担当・宮城県職員で、インフラの整備等々の打合せをしていた... 」との事。
一方で、宮城県選出の秋葉衆院議員はＰＳＭＣからＳＢＩに対し、契約解消の話が８月中旬(8/13)に有った事を知り、経産大臣へ国が間に入って調整して欲しいと働き掛けていたと、自身の『Ｘ』にポストしている。
当初、インド側が提示してきた支援額が日本側の倍額程度になる為では？と言われていた。
しかし、今日の続報を見ると、日本政府が出した補助金交付条件“10 年以上の安定的操業と事業強化の維持”をＴＳＭＣが確約してしまうと、台湾の証券取引法に抵触してしまう為、ＳＢＩが想定していた日本の補助金交付の目処が立たなくなったのも大きな理由のようだ。
今回の件で１番影響を受けるであろう自治体に、８月中旬の段階で、ＳＢＩなり、相談を受けた政府なり、宮城県側にそれらしい話がなされていなかったのだろうか？と。
日本政府の補助金交付要件が緩和され、上手く行けば契約解消の撤回に持っていける、そんな淡い思いを持った誰かが居たのだろうか？