特に顕著になった、契機ともなった時期といえば２つ。
その前に大きな変化も１つ有った...
①つぶやきTwitterデモと云われる程のムーブメントになった検察庁法改正案反対と、その後の法案取り下げになった時期
②木村花さんへの誹謗中傷による痛ましい事件と、それに伴って高市総務大臣からの投稿者特定に関する改正発言をした時期
この②番目は本来、サービスを提供している会社が誹謗中傷・暴力の煽動といったコメントを厳格にチェックすべきであり、国からの要請に対しては何はともあれ情報開示せよというのは、事件性・犯罪行為云々抜きで恣意的運用がなされる危険を伴う事だけは述べておく。
なぜ、②番目に関して注釈を付けたかというと、冒頭の方で触れた『その前に大きな変化も１つ』というのが絡んでくる。
それは今年２月に日本青年会議所(以下JC)とパートナーシップの締結をした事。
JCといえば、自民党の支持団体であり、以前に中国や韓国、また報道機関に対してＳＮＳ上で誹謗中傷のコメントを繰り返した「宇予(ウヨ)くん」なるキャラクターアカウント問題で謝罪した過去が有る。
それを踏まえて、高市大臣の②に関する発言が出た辺りから、とある与党議員に関する記事を引用して呟くと“パスワードを変更して下さい”等の凍結事例が頻発。
また、トランプ大統領のツイートに対して、米国法人は不適切なツイートだとして、一時的にアカウント凍結した事を触れ、
(日本の公人や有名人が発する、暴力や中韓ヘイトやレイシズム・セクシズムを煽動するようなツイートに対して) どうして米国法人と同様に、日本法人は厳しく対処しないのか？出来ないのか？と皮肉のツイートをした人が、程なくアカウント凍結されるという事が発生。
どうもTwitter-JPは隠そうともせず、あからさまに言論統制に近い動きを見せ始めている。大変危惧すべき状況に陥っている。
自由闊達な言論空間という、ＳＮＳ本来の役割を放棄するつもりなのだろうか？
追記
日付が変わる頃、政権の政策に対して批判(決して誹謗中傷ではない)をしていた方々、反ヘイト団体、そして、あろう事か立憲民主党・石垣のりこ議員の後援会事務局のアカウントまで凍結した。
「おかしい」なんて生半可なレベルの話じゃなくなってきている。
間違いなく言論統制のレベルであり、憲法の下での言論の自由を侵す行為だ。