いつから国民主権・民主主義の法治国家の日本において、

大勢を占める国民の反対・不安の声を蔑ろにして良くなり、説明を尽くさなくても良くなり、

しかも憲法より政府与党・内閣のほうが位置付け上位になったんですか?


先頃の国会内での委員会答弁での総理の一言、それ1つとっても…

いずれでの世論調査でも過半数の回答者が、議論が尽くされておらず、安保法案の反対をしているという実状を認めつつ、

選挙で国民に信託された国会議員
で決める時は決めないといけないんだと…

先の選挙では、消費税の取り扱いも含めた経済政策を争点にした選挙を声高にしたのに…である。


その上、正攻法(改憲)では不可能なので、解釈変更という何とも姑息極まりない手段で国会へ臨んだ。

委員会質疑でも、総理と担当大臣の答弁が一致していなかったり、しどろもどろ・あたふたして日付が変わる毎に答弁内容が変わったりと、馬脚を露わにしてしまう場面が…。

こんな胡散臭さや危うさを払拭出来ないからこそ、議論が進めば進むほどに、法案反対の世論が増加したんだと感じていない政府与党・内閣…

数の力という権力を持った、苦言へ傾ける耳の無い者達の独善・横暴でしょう。


学者、最高裁裁判官経験者といった方々が、現行法上違憲であると声を上げていても、

自分達が合憲であり、整合性はあると言っているのだから問題無い!という姿勢も鼻につく。


法の安定性を無きものにし、今後その時の内閣・与党の匙加減で都合良く憲法を解釈・運用出来る、悪しき前例を作った。

いやむしろ、世界大戦時の軍部主導の昔の日本と同じ道程を辿っているように見えるのは、私だけでしょうか?

もし、海外へ派遣された自衛隊員が命を落とすような事があったら、ここぞとばかりに国民感情を煽動し、

護身の為にも容易に武力行使・海外派兵が出来るように改憲を!と利用されないかと危惧してしまうばかりです…


そして、今回明白になった事は、現与党に斉藤隆夫や伊藤正義、後藤田正晴のような気概・気骨ある政治家はいないという事実。


それと、政権与党に投票した方々、総理を国政に送り出した山口県の方々、投票に行けるのに行かなかった方々は、いったいどんな気持ちで今を見ているのでしょうか?