今回の参院選、民主党の議席減の原因を“消費税率UP”とする話をよく聞く。

本当にそれだけだろうか?

消費税率UP・沖縄の基地問題に関して、民主党も自民党もスタンスはほぼ同じ。

原因はむしろ、政権交代した事による政治の変化への期待が、何ら自民党時代と代わり映えしない状態で進む政治への失望へ変化した、それが要因として大きいのではないかと。

もし消費税論議が、支出のスリム化(議員定数・天下り先となっている行政法人の削減等)を進めた上で、
高齢化に伴う社会保障費の不足分に充てる、などの使途や将来展望を明確にしていれば、ここまで民主党も議席を減らさずに済んでいたかも。

そして、鳩山前首相も菅現首相も、肝心な話をまるで思いつきのように、その時その時でブレた発言をした事。

幹事長を辞めた方が“一兵卒として政権に協力する”と話していたにもかかわらず、
執行部に進言するでなく、行く先々・大衆の面前で声高に批判を繰り返していたのでは、ゴタゴタした政党の印象だけを与え、投票行動に影響を与えるのは容易に想像がつく。

一概に執行部オンリーの責任問題でもないだろう。

日本経団連の米倉会長の言葉として

“菅内閣は発足1ヶ月。国民はそれ以前の8ヶ月の民主党の政治のあり方を見たのではないか…”

この見解が、一番しっくりくるのかもしれない。