昨日のTV番組を観ていて、勝間さんが“実は日本には資産が有り、それを処分すればかなりの借金は減らせる。よって消費税は上げずに済む”といった主旨の話しをしておりました。

特殊・独立行政法人の見直しで財源捻出…理解出来ます。

有価証券等の売却で財源捻出…全部を一気に売却・精算出来るのかな?と疑問…。

周りの出演者から、アメリカ国債をなんでそんなに保有しているんだ?精算すれば良いじゃない?との声。

これは日米の政治のもたれ合いの結果として、保有し過ぎとの指摘は当たっているかと。

しかし、米国債を日本が手放しても、現在それを引き受ける余裕の有る国が無いような?

中国が大きく発展し始めた数年前であれば、引き受け余力も有っただろうに、現在では中国自体もかなりの米国債を引き受け、余力は無いという。

中国では、自国内の金融引き締めを始めているとか言われているし…。

つまり、日本が米国債を手放すタイミングを逃した状態ではないのか?と。

それを無視して精算すれば、
1.米国(金融機関)は引き受け先を見つけられず、米国債の信用が下落。
2.引き受け先を確保する為、償還金利を高く設定する。
3.その為、米国の長期金利が上昇する。
4.連動して米国の銀行の貸出金利も上昇する。(預け入れ金利も上昇するが、銀行に預ける習慣が希薄の為、米国民にとって恩恵は限定的)
5.車、大型家電、住宅等の借入による購買行動に、再度ブレーキがかかる。
6.よって、上向いてきた米国の消費を伴った景気回復が、停滞もしくは後退局面に入る。
7.日本そして世界の工場・中国で商品を生産しても、消費大国・米国で売れない。
8.日本の企業も売上減少から、納める法人税が減る。でも社会保障費は高齢化・少子化の為、枠を小さくしづらいので、歳入に不足がでる。

大量消費万歳というつもりは無いし、また、後ろ向きな話しではあるが、やっぱりどう転んでも消費税論議が噴出する気がしてならない。

私の勘違い、認識不足は多分にあるだろうが、どこかでそう単純明快・簡単な話ではない、という考え・疑問が出てきて、昨日のTVでの発言を両手を挙げて、100%そうだ!とは賛同出来なかった。

いづれにせよ、日本としては議員定数の見直し、不必要な独立行政法人等の大幅な整理・精算をし、政府・議員はここまでやりました!と胸を張れる状態にして、上げる・上げないの消費税論議に望んで欲しい。

本日の独り言おわり m(__)m