ユーロ圏内で財政緊縮プログラムに反対する勢力が続々と勝利し、どの国でも波乱をむくんでいる。
ギリシャがユーロ圏からの支援を受けるための条件、『緊縮プログラムの実行』拒否を前面に打ち出した極左連合が5月6日の総選挙で事実上勝利し組閣不能になったため今月17日に再選挙が行われるわけですが、同日にフランスで行われた大統領選で緊縮路線のドイツ政策に反対するオランド氏が勝利、ユーロ圏をひぱっている独、仏の関係が先行きが不透明になっている
経済をテーマにした政治問題
ユーロ問題国の財政をコントロールしているはずの
欧州中央銀行(ECB)の機能能力の不足、欠陥、抜け道が大きな問題の要因となっている。
なかでも・・・
問題国とされている国は、輸入を決済する際に輸出収入では足りない貿易赤字国なので市場からの借り入れで補っていた。
しかし危機と認識し始じめた時点からの貸し出しは止まってしまった。
それを聞いた自国民まで資金引き揚げを行ってしまった為、国には動かせる金が一切無くなることになる。その象徴がギリシャであるわけです。
そうなると残された方法は、私がブログでよく書いている
『紙幣を刷る』
まさに紙幣を印刷しお金を増やすしかないのです。
原則、ユーロの発行高は欧州中央銀行(ECB)が政策会合で決めるのですが緊急な事象があれば紙幣の印刷、金融機関などへ貸し出しができるのです。とっくに与えられた枠は超えています。
まるで多重債務者が勝手にお金を印刷してその金を使って、いくつかの支払いをすめせ、偽造紙幣ではない扱いのため市場流通しこの行為を国家単位で行っている実態なのです。
ですから、ユーロの価値が下がることは避けきれず、その歯止めも効き辛い状況だということなのです。
去年のユーロ危機から今年の年初に一時安定を見せたかに思えたのは、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインへ危機連鎖は起こらないと思わせるシナリオを浸透させることに成功したのだが、ギリシャ問題が危機的状況を迎える中、先日スペイン国債とイタリア国債の金利が急上昇するといる現象を引き起こしてしまった。
政府サイドが何と言おうが、市場(投資家)は認めておらず、信用していないということが表面化してしまった。
政府サイドの幻想に過ぎなかったと・・・
経済の均衡が崩れた瞬間だったわけです。
以前のブログ記事で『日本もデフォルトしたことがある』と書いているあたりをご参照ください。