年内にもガソリンの暫定税率が廃止される見通しとなった。
約1.5兆円の財源が必要になるが、その分は法人税の優遇措置の縮小などで補う方向だという。
政府のスピーディな対応は評価したい。ただ、ガソリン暫定税率の廃止でさえ財源の確保に時間を要したことを考えると、今後の減税政策をどこまで迅速に実行できるのかには疑問も残る。
個人的には、「年収の壁」対策や「人への投資」に関しては、赤字国債の発行で対応してもよいと思う。
しかし一方で、円安が進む中で赤字国債に過度に依存するのはリスクも大きい。
今後は、与野党がどこまでスピーディかつ建設的に財源の議論を深め、合意形成を進めていけるかが鍵になりそうだ。
