以前も書きましたが、公立・私立ともに高校を完全無償化してしまうと、設備や環境の整った私立高校を選ぶ人が増え、公立高校が定員割れを起こすおそれがあります。
その結果、公立高校の統廃合が進んだり、地域によっては学校自体がなくなる可能性もあります。
こうした事態を防ぐためにも、公立・私立ともに1割〜2割程度の負担を残すのが妥当だと思います。
私立高校の授業料が年間60万円だとすると、2割負担なら12万円。
つまり、月1万円の支払いで済む計算になり、一般家庭にとっても大きな負担にはならないでしょう。
少しの負担を残すことで、公立高校を選ぶ人も一定数残り、進学先のバランスが取れると思います。
また、所得制限も設けるべきです。
富裕層まで無償化する必要はありません。財源に限りがある中で、すべてを無償化すれば、最終的には国の借金が増えるだけです。
教育無償化は、私が支持する日本維新の会の公約でもありますが、現状の財政状況を考えると、完全無償化ではなく「部分的な負担」を残すほうが現実的で健全だと思います。
好景気で税収が安定している時期なら無償化を検討するのもよいですが、今の日本で一律に無償化を進めるのは時期尚早ではないでしょうか。