消費税20%の時代が。。。

IMF(国際通貨基金)が日本に2030年までに消費税を15%まで引き上げるべきと提言。

たしかに日本は少子高齢化の影響で、年金や社会保障の財源をキープするには、なにかしら国民や企業からの税収に頼らざるおえないです。

今でも経済状況が良くないのに、これから少子高齢化が加速すれば、より経済状況が悪くなります。

早く少子高齢化の流れを食い止めないといけませんね。

記事↓

IMFが提案“消費税20％”日本経済の未来は？｜テレ朝news

　10月に消費税が10％に上がったばかりですが、IMF（国際通貨基金）は「2030年に消費税を15％にすべき」と発表しました。　IMFは日本経済について分析した報告書を公表。それによりますと、2030年までに消費税を15％に引き上げる必要があるとしました。少子高齢化が進み、働き手が減少。一方で年金や医療費など社会保障費が増えてゆく日本。これらを賄うためには、さらに2050年までに消費税を20％まで段階的に引き上げるべきだというのです。先月、消費税が10％になったばかりの日本。全国のスーパーの10月の売り上げは駆け込み需要の反動などで前年の同じ月に比べて4.1％減少。11月に入っても衣料品や住宅関連商品は売れ行きが伸びていないということです。さらに、政府は今月の経済報告で製造業を中心に新規の求人が減少していることから、雇用についての判断を「着実に改善している」という判断から「改善している」に下方修正しました。このような状況でのIMFの「消費税15％」提言。ネットでは…。　ネットの声：「消費税15％になったら私はもう生きようとは思わなくなる」「消費税なくしたら皆、物買うぞ？間接税上げるより法人税上げなさいよ」「IMFの言うこと聞いて、結果、破綻した国がありましたね。ギリシャとアルゼンチンでしたっけ」「年金だとか老人の医療費に使うなら反対。保育とかに使うんなら全然良いんだけど」

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