公文書管理で与党が最終提言、安倍首相に手渡す
財務省の決裁文書改ざんなど公文書に関する問題を受けて、自民・公明両党は、政府全体の公文書を適正に管理するための新たなポストの設置などを柱とした最終提言を安倍総理に手渡しました。 「公文書管理の改正を実行するために、（政府の）体制の強化をしていく」（安倍首相） 自民・公明両党の公文書管理に関する再発防止策では、総理大臣に代わって政府の公文書が適正に管理されているかを調査・監督する新たなポストを内閣府に設置し、政府全体のガバナンスを強化すべきとしています。 また、公文書の管理に関する取り組みを人事評価の１つとして処遇に反映させるほか、国家公務員の懲戒処分の指針に公文書の管理を不適切に行った場合を明示し、厳しい処分の基準を定めるとしています。 政府は、与党の提言を踏まえ今月開く関係閣僚会議で公文書の管理の見直し案を取りまとめる方針です。（07日09:55）
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