バックナンバー（２５）
ここに掲載しているのは、管理人・藤巻隆が
携帯サイトで運営していた時のコンテンツです。
2007年1月8日号からスタートしています。
１カ月分毎にまとめてあります。
● 2009.1.26
(No.4)＜105＞
真のドル危機はまだ先
岩井 克人（いわい・かつひと）氏［東京大学経済学部教授］
今回の金融危機をきっかけに、各国は米国の政府系証券や金融機関の所有権を持ち始めています。
ドル危機が起きた時に、そうした国が集まって救済団体を作り、その出資比率に応じて、裏づけとなる債券を発行する。
それが事実上ドルに代わっていく。
かつてケインズが考えたバンコールという国際通貨に似たものになるわけです。
新しいものは、思いがけない形で出てきます。
急ごしらえの銀行か何かができ、それが変化するとか、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が突然変身することが起きるかもしれません。
● 2009.1.19
(No.3)＜104＞
失敗を許容する覚悟を
庄山 悦彦（しょうやま・えつひこ）氏［日立製作所会長］
日本人というのは勤勉で、とにかく熱心です。
特に日立はそれを旨にしてやってきた。
ですから、モノ作りの技術だけではなく、日本の文化、物の考え方も広げていきたい。
これは世界的に見ても、大切に残すべきものでしょう。
日本人的なきめ細かさが、環境や省エネの技術の開発に役立っている。
こういう考え方を世界に広めたい。
それは日立という会社にとって、重要な役割なのではないかと思っています。
● 2009.1.12
(No.2)＜103＞
名経営者は有事に動く
マイケル・ポーター（Michael E.Porter）氏［ハーバード大学経営大学院教授］
景気が悪化している今、企業幹部に大切なメッセージを送りたいと思います。
まずは、景気の後退局面には前向きな提言が必要だということです。
会社を良くするために、この局面を利用するのです。
従業員と経営者がともに努力することで、従業員は自信を取り戻せるのですから。
景気が後退する時は、平時なら起こせないような変化を巻き起こす好機にほかならない。
積み残した課題を片付けて、集中すべき戦略を見直すいい時期なのです。
ただコストや人員を削減し続けるのは、最悪の対応なんですね。
● 2009.1.5
(No.1)＜102＞
試練越え世界は強固に
ジャック・ウェルチ（Jack F.Welch）氏［米ゼネラル・エレクトリック前会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）］
日本経済は今回の試練を通じてより力強いものになるでしょう。
そして中国との結びつきはより強まるでしょう。
こうした中で今、日本企業がすべきは、自社に力をつけて競合相手をつぶしにかかることです。
それは市場シェアの奪取、Ｍ＆Ａ、人材の引き抜きなどあらゆる手段で実行するのです。
また人材が流出しないよう、特に優秀な社員を会社にとどめる努力を怠ってはいけません。
そのためには、待遇を厚くすることも大切です。
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