「正義」を旗頭にする人ほど胡散臭い人はいないとずっと思っている。
そもそも正義なんて人それぞれによって違うし、マスコミなどの社会的影響力の強さによっていくらでも捻じ曲げられるからだ。例えばホメオパシーとかを巡って議論が続いているけど、まああんなの非科学的なまやかしだっていくら言った所で信じようとしない人は信じないだろう。

ダーウィンの進化論を信じなくとも、血液型占いを信じる人がいるように。あるいはイスラム世界では婚前交渉が禁止されていたり、女性の姦通が違法だったりするが、そんなの現在の日本ではありえない話なわけだ。タバコなんて今やみんなコソコソ吸っているが、私の父親なんて昔は窓を閉め切った車内で吸っていたし、それが当たり前だと思っていた。

しかし、それもある時代には刑法に罪として列記され、刑事事件として処罰を受ける事がある。もちろん法律を作るのは立法府の仕事であり、そこには国会議員を通じて民意が反映される事になっている。しかしそれぞれの法律は複雑になり、行政機関の運用次第ではそこに埋め込まれた「時限爆弾」が突如火を吹く事がある。その導火線に火をつけるのは、「正義の味方」検察である。

正義を実現することにはコストがかかる。ライブドア事件で得をしたのは一体だれか。突然の月曜日の強制捜査後、マネックス証券がライブドア関連株の信用掛け目をゼロ円にしたマネックスショックや、大量の検察発のリーク報道(これは裁判所が正式にリークであることを認定している)でまだ立件されていない部分に関しても大量にリークされ株価は必要以上に下がった。
その後安値で大量取得した外資系ファンドは、私の和解金や関連会社を売った売却益で儲かったのは間違いない。もちろん同じレートでナンピンを入れたり、安値で購入したりした個人株主も儲かったはずだ。
リーク報道で狼狽売りをして、訴訟に訴えた人はそれなりに和解で回収できたはずだが、満額ではなかっただろう。でも直後のリーマンショックのことを考えれば、実はそんなに損はしていないと考えることができるかもしれない。

私は財産のほぼ全てを和解金208億円で失った。その他風評被害も沢山あった。グループ社員達はそれぞれ今までのキャリアを生かして転職したり、同じ会社にとどまったりしているが、悲惨な噂は聞こえてこない。みんなそれなりに活躍してくれているようだ。

あの強制捜査は本当に必要だったのだろうか。
マネーライフの株式交換比率は今でも問題ないと思っているが、仮に検察が言っている事が正しいとしてもわざわざ強制捜査を入れる案件か?出資先のファンドがライブドア株式の売買で得た実現益は当時の会計基準ならファンドを連結する必要は必ずしもなく、売上げに計上してもよかったはずだが、それを無理やり違法と解釈しようとするだけの必然性があったのだろうか?関係者の身柄を拘束し、株式市場に大ダメージを与えて。。。

結局、検察はでかい事件をやりたかっただけなのではないか。目立つことをしたかっただけなのではないだろうか。自分達の正義を押し付けたかっただけないのではないか。。
最近の検察不祥事を見ているとそう感じる。

彼らは何の為に存在しているのか。


特捜神話の終焉
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