1.投票所が予定時間よりも繰り上げて閉鎖
投票券には投票時間が７時から２０時と書いてある。
ところが、全国の３分の１程度の投票所の閉鎖時間が繰り上がった。
しかも当日に広報された（要検証）とのことである。
しかも、前回の選挙よりも１２００箇所も投票所は減らされている。
日曜日に仕事の人もいる。
仕事帰りに投票所に行ったら、時間を繰り上げ閉鎖されていて、手元には「投票時間が７時から２０時と書いてある」投票引換券が残されたという。
選挙管理委員会側は「即日開票に間に合わせるため」と「人件費削減」をお題目にしているが、投票の権利を制限するようでは民主国家の体をなしていない。
人民に与えられた投票をという僅かな権利すらも制限するのが、今の日本政府なのである。
余談だが、平野貞夫氏が居住する柏市では、岸田内閣解散の前日に投票券が届いたという。平野氏は憲法違反だと明言している。
どうやら、官邸から各都道府県に解散が早まるから投票券の発送を迅速に行うように指示が飛び、忖度しすぎて制度上よりも前倒しで発送してしまったようである。
2.公示直前に同姓同名者を擁立する問題
島根の選挙区で「かめいあきこ」という同姓同名の候補者が２人立候補する事態となった。
しかも、単なる主婦である２人目の「かめいあきこ」さんは公示直前に立候補した。
「亀井亜紀子」氏はポスターの「あきこ」に「亜紀子」とシールを貼り、「亜紀子と漢字で書いて～」と告知して回らざるを得なくなった。
これで漁夫の利を得るのは細田氏である。
細田氏は細田派の領袖であるだけでなく、日銀の黒田総裁とは中学から大学までの同級生と、かなり親しい仲なのだそうだ。
アベノミクスとは異常な量的緩和政策が主題であり、この異常な量的緩和を推進したのが黒田総裁である。
後々に、この異常な量的緩和の結末を我々は身を持って知ることになる。
細田氏は政界における重鎮というだけでなくて、国内外においても重要な役割を果たしているようである。
同姓同名候補擁立のような「禁じ手」がでてくるのも、細田氏が重要人物であることを物語っているのかもしれない。
ジェイ@Jake_Rang_
@Dgoutokuji 細田博之は、 日銀の黒田と中学から大学までの同級生であのアベノミクスの仕掛け人と思われ、 日産副社長の伊佐山建志とは通産省の同期であのゴーン事件に暗躍したと思われ、 あのマイケル・グリーンも傾倒していたなど… https://t.co/kuVzVRsfO5
2021年10月25日 10:15
3.出てきた改憲議論
今日になってなぜか維新の松井から改憲の国民投票を次の参議院選挙と同日に行えなどと、発言が出てきた。
すでに衆参両院で改憲の発議が可能だと言わんばかりである。
自民党改憲私案には人権条項が削除されている。緊急事態条項の挿入も宣言されている。それらの私案通りに改憲が発議されて憲法が制定され、果に緊急事態権を行使されると、内閣が立法を行えるようになり、人権も財産権も大幅に制限される事態が起こりうる。
改憲後は現日本国憲法の上に積み重なった判例との整合性を取る必要度が低下するので、司法も大きく様変わりするだろう。
自民党改憲私案には「拷問は絶対に禁止」が「拷問は禁止」に改定されている。
改憲後にはどなたもこなた様も、ある日突然、小林多喜二みたいに拷問○するような社会になりかねない。
財界も労働組合も改憲についてどの様に考えているのか知らないが、改憲が実施されれば、以後の日本社会は今までのような社会とは様変わりする。
軍事費倍増を宣言している岸田内閣であるから、戦時体制への突入も予想されるし、政府の大幅な債務超過を解消するために、預金封鎖・財産税課税の可能性もある。
仮に財閥化した企業群は改憲による社会的変動をも乗り越えて、むしろ富や権力を蓄積できるのかもしれないが、多くの労働者は空前の苦しみを味わうことになる。
護憲を宣言しているのは共産党と社民党である。立憲民主党は現在の憲法を活かしつつ足りていない条文を足す、というニュアンスであるが、一応護憲を見なせるだろう。
保守-革新のカテゴリーで考えれば、改憲を唱えている政党こそが、革新政党であり、護憲政党こそが保守政党である。
改憲とは統治機構や大資本家側からの強権支配確立体制を意味し、人民に向けられた革命的社会変動である。
日本国憲法はGHQ民政局による作成であり、いわゆる「押しつけ憲法」である。
憲法とは統治を縛る定書である。
『日本国憲法は押しつけであるが故に統治を厳しく縛り、民権を与えられている。』
日本側も憲法原案を提示したが「大日本帝国憲法」の枠から抜け出ていないとして、民政局のケーディスらに退けられている。その結果、民政局が著述した憲法原案を日本政府に押し付けた事により、人類史上最も民権が担保された憲法が制定されたのである。
私は戦後日本の表現の多元性・多様性は日本国憲法に大きく依存していると考えている。改憲後には経済面のみならず芸術や創作の世界も劇的な収縮が起きるだろう。
4.れいわ新選組は信じていない。
私はれいわ新選組は信じていない。山本太郎についてはブログで散々批判文章を書いた。それは今も同じ見解である。
山本はMMT的な観点に基づく財政出動を正当化している。それはアベノミクス（異常量的緩和）の正当化でもある。また、本来FRBがリーマンショックによる米系金融機関救済のために行う量的緩和を、属領植民地である日本の中央銀行が代わりに行わされていることを是認するだけである。これにより円通貨価値を漸減させている現状を考慮できていない。
山本がMMTを是認する発言を行うと、左派の学者だけでなく、右派の論客や政治家などからもチヤホヤされ、財政の基礎的原理を考えない層からも支持を受けた。
政治家たるもの、支持者を増やすのも仕事ではあるが、国会とは立法と予算を司るのであって、『不要な予算を削減するのが本義』なのである。
野放図に財政出動すれば良いというのは「議会の無力化」でしかない。
本来そういう人は国家議員になってはいけないのである。
5.まとめ
政権側による総裁選挙で騒動を起こし、電撃的な総選挙が施行され、加えてダマスコミによる総選挙隠しもあって、投票率は約55％と低かった。
投票所の閉鎖時間繰り上げも効いた。
結局、既に情報流通も制御され、選挙制度も都合よく執り行われ、その結果得た議席数を持って改憲を行い、民権を剥奪するのであれば、既に我々に取るべき選択肢は無いのかもしれない。
だが、まだ改憲は行われていない。
総人民は選挙以外の手段を用いても改憲を阻止するべきである。