1.Youtube的にはアメリカ内部での騒乱状態の動画は日本に見られたくない？
感想文みたいなのは書くべきでないのかもしれないが、なんとなく一言申し上げたい局面ではある。
かなり前だが、Youtubeでデモ隊が警察隊と対峙する動画が上がっていた。
デモ隊が自作の盾を並べて、横一直線で陣形を整えて布陣。これに対して警察隊が催涙弾を連射して突撃し、陣形が崩壊するという、まるで「グラディエーター」さながらのシーンだったのだが、早々に削除された。
なぜ削除されたのか？単なる偶然かもしれないが、アメリカの騒乱状態的な動画はNGに近い扱いにされているようだ。
で、今回の「米ミネソタ州ミネアポリスで先月25日に黒人男性が警官に首を膝で押さえつけられて死亡した」事件についての動画は鮮明に撮影されていたのと、広く流布されて閲覧されたことにより、結果的に全米各地でデモや暴動が起きている。
CBSニュースの動画を見たが、騒乱状態の映像を細々と編集して挟み込み、痩身の女性キャスターが逃げ回っているシーンを映していた。
まぁ、こういう映像を見て、米国民が沈静化するとも思えない。
強権的に取り締まる映像を見て、おとなしく引きこもっている国民性でもない。
日本のツィッターではミネアポリスの逮捕は「劇」でフェイクだとか、ワシントンでの火災映像はフェイクだとか、そんなのばかりが流れている。日本では偽旗作戦マニアみたいなのがたくさんいる。
発端はともかく、どうやら、震源地のミネアポリスは火災であちこちが破壊されて、街が半分廃墟になってしまっている。
挙げ句にはサンフランシスコのAmazon倉庫が大規模火災を起こして全焼してしまった。
普通に考えて、首都ワシントンであちこちから火の手が上がっている状態は普通ではない。
2.トランプ大統領は大戦争を回避する
トランプ大統領というのはヘンリー・キッシンジャー博士が世界大戦や大規模戦争を回避するために立てた「交渉人」である。
言葉使いが粗野な感じはキッシンジャーが首相補佐官を努めた「リチャード・ニクソン大統領」に似ている。ニクソンは映画では叩かれる「素材」となっているが、７０年代当時、環境に関する立法で米国内石油掘削を制限したり、ソ連や中国と和解してベトネム戦争終結に向けて動いている。
トランプ大統領はロシアとは事を構えないようにしているが、中国とは経済戦争を厭わない。米国にとって、今の中国は一時期の日本みたいなもので経済的に台頭し、米国の覇権を揺るがせにする国という認識なのである。
８０年代の日本車叩きの時代には「核で日本を一掃しろ」みたいなスローガンを車に貼っている人までいたそうだが、その乗っている車が日産のサニーだっという笑い話もある。
台頭する有色人種国家は叩けば御せるとでも思っているのは、ある種米国の病理である。人種差別的な偏見も加味されて、まともな外交判断を奪っている。
中国は８０年代の日本よりも、もっと激しく米国の覇権を揺るがしている。
日本と違い、中国は政治的・軍事的にも米国に対して独立している。
中国は文字通り世界の工場として機能しており、IT分野でも米国に対して優越する地位を築こうとしている。
トランプはシリアへの介入を弱めている。イラクやアフガニスタンからの撤兵を志向しているのだ。
中東への介入は米国を背後から操るイスラエルロビーの影響によるものである。
トランプ自身はイスラエルよりの態度を取っているが、実際の政策は中東からの撤退である。
シリアにはロシア系住民が150万人もいるとされ、ロシアとしては放っておけない。イランとシリアは近い関係にあり、イランもシリアのアサド政権を助けている。
仮にヒラリー・クリントンが大統領になっていれば、シリアを巡って世界大戦が勃発しかねなかった。
オバマ政権はシリアで６万発から８万発の爆弾を投下したとされオバマ大統領は「ボンバーマン（爆弾男）」と避難されている。
3.日本放送協会の人種差別的な動画の意図は？
日本の言論空間は米国に軍産複合体に支配されている。NHKが米国の人種差別の有り様をアニメーションで表現したのだが、人種差別を助長しかねない内容ということで、批判を受けている。
米国の駐日大使まで苦情のツィートをする有り様だ。
日本は過激な映像は流れてはいないが、別の方法で「煽り」を入れてみたのか？
米国の報道はどちらかというと、警察の横暴を紹介して、デモを煽るような内容である。
トランプ政権に対する揺さぶりなのか分からないが、外からの観察者にしてみれば、「米国の自傷行為」に過ぎない。
コロナ禍で密集は避けるべきなのに、大群衆が密集してデモを行い、一部は暴徒化して略奪や放火を行っている。
治安維持を目的に警察力を増強し、武力行使を厭わないで、警察による発砲行為が相次いでいる。
こうなると火に油である。
復興しようにも、治安が維持できていないので、修繕もできない。
このまま廃墟になってしまう都市も出るのではないかと言われている。
では、仮に次の大統領がバイデンになったとしてどうなるのか？
また、ヒラリー路線で他国で軍事介入を続けるのか。
バイデンは労組出身の苦労人のようだが、大統領に据えられた場合は、最大の政治勢力に求められる政策を粛々と行うだろう。
だが、どうだろうか？そんなにうまく行くだろうか。一節には民主党系首長の自治体での暴動が激しいと言われている。
政治的思惑で大衆を扇動しているとしたら、それは「帝国の自壊」を招きかねない愚挙でしかない。
