花粉症の時期が終わり、まだ暑くもなく、とっても快適な今日この頃。
祝日も多いので、連日ポスティングに励んでおります！
筋肉痛が気持ちいい。
全てお配りするには2ヶ月くらいかかりますが、まだの方は楽しみにお待ちいただければ幸いです！
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さて、代表質問のご報告、本日からは市が所有する公共施設について。
まずは、中央図書館の移転に関する課題を取り上げました！
写真は「本庁舎周辺再整備構想」で示された今後の段階的な移転・建替のプランですので、あわせてご覧いただければと思います。
（たかの）
中央図書館は阪神西宮駅北側地区への移転整備が計画されています。
現在の中央図書館が存在する教育文化センターは、本庁舎周辺公共施設再整備構想において、郷土資料館の拡充と一部貸付を検討とされています。
施設総量を削減する公共施設マネジメントの観点からは、移転に伴って従前の施設を縮減するのが当然ですが、示された構想では、逆に延床面積が増大するのではと懸念しています。
有利な条件で売却・賃貸するには、土地・建物全体での活用が望ましいものの、郷土資料館等を現地で存続させるのなら、それは困難です。
中央図書館跡の土地・建物については、できる限り経済的なメリットを生む形で活用するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
（市当局）
本庁舎周辺公共施設再整備構想（素案）では、2019年時点で約79,000㎡あった本庁舎を中心とした庁舎系施設の総床面積を、2050年までに74,000㎡へと、約5,000㎡縮減する手順を段階的に示しており、中央図書館移転後の教育文化センターについては、第６次総合計画期間後期以降に建設する新本庁舎内に移転し、それまでの間は郷土資料館の拡充と一部貸付けを検討することとしています。
この間、市の保有する施設の総床面積は一時的に増えることになりますが、2050年には教育文化センター機能は新本庁舎内に移転し、現地に市が保有する施設はなくなります。
市の保有する資産は市民の財産であり、市民にとって最も有効に活用されるべきであることは論を俟ちません。
加えて、現在進めている財政構造改善の観点からも、できる限り経済的なメリットをもたらす活用方法を検討することは重要であると考えています。
中央図書館移転後の土地・建物につきましては、最終的に新本庁舎が完成し、教育文化センター機能が集約された後での土地建物一体としての利活用だけではなく、新本庁舎が建設されるまでの間の暫定的な利活用についても、民間への貸付けなど、経済的メリットが得られるよう、様々な観点から検討を進めてまいります。
（たかの）
中央図書館移転後の土地・建物について「できる限り経済的なメリットをもたらす活用方法を検討することは重要」と明言していただきました。
是非、その考えに基づいて、活用方法の検討を進めてください。
段階的な移転に伴い建物の一部のみを利活用する時期があるため、土地・建物をまとめて売却したり貸し付けたりする場合に比べ、条件の整理は難しいものと思われます。
また、市全体の公共施設の再配置にあたっては、様々な観点での意見が寄せられると考えられます。
それでも、4,000㎡を超え、利便性や周辺環境にも優れたこの土地は非常に資産性が高く、経済的なメリットを最も重視するべきです。
今後の進展を注意深く見守っていくことといたします。
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代表質問は大きな方向性を問う場なので、まずは「経済的メリットの重要性」を明言してもらうことが今回の目的でした。
その意味では一定、評価できる答弁だったかと思います。
今後の具体化にあたって、この答弁に沿った取り組みが進められるかどうか、注視していきます！
それでは今日はこのへんで。