先週、財政構造改善実施計画の進捗状況（令和7年度当初予算時点）が公表されました。
個別の取組項目別に公開することを求めていたので、その提言が実ったことは前向きに評価します。
内容については、まだ開始直後で計画との乖離は少ないものの、依然として「未定」の項目がありますし、予断を許さないところですね。
引き続き、しっかりとチェックしてまいります。
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さて、代表質問のご報告、人件費に関する2点目をお伝えします。
期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）についての考え方を質しました。
（たかの）
本市の財政状況は、端的に申し上げれば大赤字です。
民間企業であれば、赤字の際にはボーナスが減るのが当たり前です。
しかし本市においては、財政構造改善の開始以降も、これまで通り期末・勤勉手当の支給が続いています。
この度示された見直しは算定方法についての制度変更であり、支給月数の切り下げではありません。
基本給のカットや昇給の停止は、給与制度全般に大きな影響を与えますし、給料表の見直しには一定のハードルがあることを理解しています。
しかし、期末・勤勉手当、いわゆるボーナスの切り下げは、収支均衡を達成するまでの一時的な措置として、十分に実施可能な手段だと考えます。
期末・勤勉手当の支給月数の見直しを具体的に検討し、職員団体との交渉などで折衝したのか、今後実施する考えはあるのか、見解をお伺いします。
（市当局）
令和６年人事院勧告に基づく給与改定については、官民格差を埋めるために、給料表の増額改定とあわせて期末勤勉手当の支給月数の引き上げが示されており、均衡の原則を踏まえると、給料表の改定とともに期末勤勉手当の支給月数の引き上げについても実施すべきと考えております。
期末勤勉手当の時限的な減額については、本市の財政状況が厳しいことを踏まえ、当局内部でも給与削減に関する様々な議論をし、団体交渉においても、期末勤勉手当等を含めた給与削減の可能性について言及いたしましたが、本市の置かれた状況等総合的に検証した結果、現時点で実施する予定はありません。
しかしながら、今後財政構造改善計画に基づく各種取組を進める中で、改善の成果が不十分であったり、効果がすぐに現れないことなどにより、依然として厳しい財政状況が続くようであれば、その改善策として、期末勤勉手当の時限的な削減も含めた対応策を検討する必要があると考えております。
（たかの）
ボーナスの削減については「総合的に検証した結果、現時点で実施する予定はない」とのことでした。
社会全体が賃上げ基調にある中、基本給はアップせざるを得ないとしても、それならせめてボーナスは、赤字が解消するまで少し我慢しよう、というのは、民間企業に勤務していた私としては当たり前の発想なのですが、市役所の感覚は異なるようです。
既存サービスの削減や新規事業の抑制で、市民に迷惑をかける前に、まずは市職員が自らの待遇を見直すべき、というのが、我が会派の一貫した主張です。
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…いや、私だって、本当はボーナスをカットしろなんて言いたくないですよ。
真面目に頑張っている職員さんだってたくさん知ってますし。
でも、今この財政状況で、ボーナスを満額支給することが、市民の理解を得られるとは到底思えないんです。
会社員時代、ボーナスが業績に連動するのは当然のことでしたし、この感覚は多くの方と共有できるのではないでしょうか。
このテーマ、もう少し続けます。
それでは今日はこのへんで。