先週から3月議会の予算特別委員会が開催されています。
自分の所属している教育こども分科会だけでなく、ご報告したい内容が色々とありますが、まずは一般質問のご報告を進めてまいります！
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今回の質問は、質問⇒答弁⇒再質問⇒答弁⇒再質問…と何往復もする形式でして、前回の投稿では当初の質問までをお届けしました。
それに対する答弁は以下の通りです！
（たかの）
従来の行政改革に関する取り組みとの比較も含めて、今回掲げた財政構造改善の目的・位置づけは。
（市長）
私は市長就任後、適切な市民サービスの持続的な提供と、新たな行政課題への的確な対応が必要と考え、令和元年10月に行政経営改革基本方針を策定し、改革を進めてきた。方針を策定した段階において、今後の財政が厳しくなっていくという認識はあったが、まずは行政経営の仕組みを改革し、より効果的・効率的に市民サービスを提供することが重要と考え取組を進めてきた。このような中、令和4年度決算において、財政基金を21億円取り崩して収支不足を補う状況となり、このままの財政運営を続けると、今後も多額の収支不足が見込まれ、持続可能な運営に支障が生じかねないため、速やかに収支改善に着手する必要があると判断し、財政を圧迫する要因、つまり財政構造そのものに切り込む取組を進めることとした。令和6年度から10年度にかけて、単年度で40億円以上の収支改善、令和11年度での収支均衡という明確な目標を定め、一時的な財政対策を行うのではなく経常的な歳入増、歳出減の取組を進める。なお、行政経営の仕組みを改革する行政経営改革と、収支改善を目指す財政構造改善は、掲げる目標は異なるものの、ともに重要な取組であるため並行して進めていく。
（たかの）
人件費の抑制について、2024年度に具体的な効果額が発生する取り組みの内容と効果額は。
（市長）
「給与水準の適正化」として、給料表の見直しの効果においては、令和5年度から導入した新給料表の効果や55歳を超える職員の昇給停止等で約5,000万円、特別職等の給与減額においては、特別職の給料減額及び局長級の給料削減で約1,500万円、超過勤務手当の削減で約3,000万円、各種手当の見直しにおいては、住居手当の見直しにより約9,000万円、あわせて約1億8,500万円の効果を見込んでいる。また、その他人件費の抑制の取組については財政構造改善基本方針の発出後、各職場に令和6年度に向けた職員数の削減を指示しており、来年度の職員採用を抑制するなどにより、正規職員で20名程度の職員数の削減を図っており、約1億円の効果が見込まれる。 ※合計すると約2億8,500万円
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1つ目の答弁は、これまでの経緯を改めて説明するものでしたが、財政構造改善は、行政経営改革に比べ、よりダイレクトに収支改善を目指すものということが分かります。
そして、「一時的な財政対策を行うのではなく、経常的な歳入増・歳出減の取組」という説明は、震災後の行財との違いを意識した表現なのだろうと思います。
しかし私は、実質的に今回の財政構造改善は行財的な色合いが極めて強いと受け止めています。
言葉遊びは好きでないので、名前はなんだっていいんですけど、今って土地の売却や特別職・幹部職員の給与カットで、当面の財源を捻出しようとしてるんですよね。
これって、どう考えても「一時的な財政対策」だと思うのですが。。。
そして私が、今回の取組を行財的だととらえている最も大きな理由は、市民サービスに影響を与えようとしている点です。
取組の大枠では、事務事業の見直しで年間4～5億円を捻出するとされていて、これは50数個程度の事業を想定して積み上げた金額だということです。
また新年度予算の中では、取組内容等を見直した主な事業として21事業・約1億3千万円の効果額が示されています。
両者に重複する項目もありますが、いずれにしても、これだけ多くの事業が廃止や大きな見直しを余儀なくされています。
こうした状況をふまえて、次回、再質問以降のやり取りをご紹介してまいります！
