能登半島地震について、被害の全容が徐々に明らかになっています。
西宮市からは、上下水道局の職員の派遣（応急給水活動）と、被災者に対する市営住宅の提供が実施されることとなりました。
今後も県または関係機関からの要請により、必要な支援を行う予定と聞いています。
各自治体の取り組みが、被災地にとって実りある支援となることを心より願います。
◇本市の対応に関する情報はこちらから◇
https://www.nishi.or.jp/kurashi/anshin/bosaijoho/notojishin_taiou/notohantomatome.html
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さて、一般質問のご報告、ラストは「保育所年齢別定員の見直し」についてです。
保育所待機児童問題はここ20年以上にわたって、西宮市における最重要課題であり続けてきました。
同世代の友人の多くが保育所を利用している私にとっては、特に身近な問題です。
初めての選挙から主要政策に掲げ、議員になってからは様々な角度で具体的な対策を提言してきました。
待機児童問題の背景にあるのは、共働き世帯の増加等による保育需要率の大幅な上昇です。
2002年度に3,752人だった保育所等入所数は、2022年度で8,586人まで増加しています。
この間、「保育所を作っても作っても追いつかない」という状況が続き、2018年度には待機児童数が過去最多の413人にのぼりました。
一方、出生数が大幅に減少したことで、ここ数年は待機児童数も減少傾向にあり、2022年度は52人、2023年度は56人にとどまっています。
もちろん、依然として多くの家庭がお子さんを預けられていないという事実は重く受け止めなければなりません。
また、この待機児童数は「厚生労働省の定義に基づく人数」であり、潜在的な待機児童も存在することには注意が必要です。
しかしながら、国は全国的な保育所利用児童数のピークを2025年度と見込んでおり、西宮市おいても数年以内にピークを越えることが予想されます。
利用する子供の数が減少していくわけですから、民間保育所や地域型保育事業所の経営者からは、今後の経営状況を不安視する声もあがっています。
従来のように認可保育所を多く新設することは困難となっており、こうした状況に配慮しながら、市は待機児童の解消に努めなければなりません。
本市の待機児童対策は今、新たな段階を迎えていると言えます。
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こうした中、私が注目しているのは、年齢別の待機児童数です。
本市で待機児童が発生しているのは2年続けて1歳児・2歳児のみ。
つまり、ポイントは「いかに1歳児・2歳児の受入枠を増やすか」というところにあります。
今回の一般質問では、そのために取るべき施策を提案してまいりました。
詳細については、次回以降の投稿でお伝えいたします！
それでは今日はこのへんで。