おそらくここ1週間くらいがピークかと思うが、再度トレンド分析したい。
（右軸陽性者数、左軸死亡者・重症者）
この第5波、陽性者の絶対数は多いものの、死者・重症者の伸びはかなり鈍い。
死者・重症者の数が流行していない時期とほとんど変わらないので、感染しても重症化するリスクそのものが落ちている。
ワクチンで高齢者が感染しにくくなり、若年層は感染しても重症化する確立が低いのであろう。
（そもそもウイルス自体が弱体化している可能性も否定しきれないが）
そうなるといかに自宅療養者、軽症者を重症化させないかが大事になってくる。
風邪も初期が大事、ここで適切な療養投薬すればすぐに治る。
①陽性者に1秒でも早く医者が診察する。
②病床に入る前に点滴なりステロイド投与なり、投薬をする。
これができれば結果として重症者も死者も減るだろう。
しかし日本の今の法律は真逆をいっており、感染初期に医療サービスが受けられないという馬鹿なことになっている。
①感染法上、新型インフルエンザ等の分類にされ、適切なゾーニングができない医院は診察そのものができない。
結果発熱した時点で医者から医療サービスが受けられなくなり、PCRの結果陽性だとしても結局医療サービスが受けられない。
陽性者は感染症法上、保健所により陽性者管理が必要なので、陽性と判明しても保健所の指示待ちとなり放置される。
そこから入院調整に入るので、仮に入院できたとしても医療サービスの提供がかなり遅れる。
保健所の業務が回らない流行期だと、保健所が陽性者に連絡する余力が無くなっていくのでさらに遅れていく。
②入院できなかったとして、診療所で医療的サービスが受けられたらいいが、現状街の診療所は上記理由により診察も投薬もしない。
診察させる強制力もない。
そうなると病床には入れない時点で自力で治すしかなくなる。訪問診療もあるが、そもそも何万人も診察できる体制は難しい。
（一部ゾーニングをして診療していただける使命感のある医師の方もいるが、あまりにも少なすぎる）
だからこそ法体制の見直しを訴えてきたが、ほとんどの政治家がコロナは病床で治すもの、病床を用意することに力をいれるべきとして、
今の法体制を放置してきた。
病床の確保等限界があるのに努力しろと自治体に放り投げ、頑張ってますアピールしてるだけでこの1年何の解決にもなってない。
結果として逆にほとんどの人が医療サービスを受けられない事態を引き起こしている。
一部の政党が中等症にも入院をと当たり前のことを言うが、医療機関への私権制限や病床をひっ迫させないための初期の医療ケアの必要性には触れない。
出口のないきれいごとはいらない。大阪の第四波で地方自治体ができる限界を痛感した。
政府には現実的に問題となっている法体制について、しっかり議論してほしい。
病床の転用等、民間病院への私権制限の仕事を自治体に押し付けるのではなく、病床の確保や病床外での治療が進むよう法律そのものを見直してほしい。