よく天下りとかで問題になるやつです。
外郭団体の問題の本質は、
・もし民間が安く代替的できることに無駄に市税を投入してないか？
・そもそも市としてそこに対して投資が必要なのか、配当も含めて資金を回収すべきではないか？
ということです。
大阪市での外郭団体の定義は
株式会社
・本市の出資金額の割合が50％以上の法人
・本市の出資金額の割合が50％未満25％以上の法人で、人的関与若しくは財政的関与が存在するもの
・本市の出資金額の割合が25％未満の法人で、人的関与が存在し、かつ財政的関与が団体総収入の1/2以上存在するもの
一般財団法人・社団法人（公益含む）及び社会福祉法人
・本市の※出えん等金額の割合が、25％以上の法人で、人的関与若しくは財政的関与が存在するもの
・本市の出えん等金額の割合が25％未満の法人で、人的関与が存在し、かつ財政的関与が団体総収入の1/2以上存在するもの
※しゅつ‐えん【出捐】
１ 金品を出して人を救うこと。「医薬品を出捐する」「義捐金」
２ 当事者の一方が自分の意思で、財産上の損失をし、他方に利益を得させること。
とあり、基本的には必要なもの以外をすべて整理の方向。
質疑の答えでは平成２７年１月時点の３２団体から５団体を削減し、現時点で２７団体となっておりまして、かつて100団体以上あったことを考えるとかなり整理されました。
ただこの残った27団体にはほぼ市のOBが再就職しており（3カ年で79名）民間に優秀な人材がいるなか、これも市民の疑念を抱くところです。
また、逆に上の定義に当てはまらないものも数多くあります。
出資が0で人的関与があるものもある種の疑念をいただかれますし、大きな随意契約しているようなとこもそういう疑念が出ます。
そういうところの整理も考えなければなりません。
最終的には市の出資は事業遂行上必要なければ、すべて売却の方向性です。
そのお金を住民サービス等に回したいですし、引き続き追求していきたいです。
