もう法治国家崩壊し50年以上経ってますよ！

えー、検証・法治国家崩壊をようやく入手しまして、読みました。

衆議院選挙前に読み終えまして、一安心ですwww

いつもの情報をブックカバー＆帯より

検証・法治国家崩壊

砂川裁判と日米密約交渉

最高最大法廷で起こった戦後最大の事件!

1959年12月16日、

日本国憲法はその機能を停止した。

最新の解禁機密文書が暴露するアメリカ政府の工作とは!?

吉田 敏浩+新原 昭治,末浪 靖司 ［著］

「戦後再発見」双書　③

日本人はまだ、この驚くべき事件の全貌を知らない

2008年4月、アメリカの国立公文書館で驚愕の資料が発見された。いまから半世紀前、日本の最高裁がアメリカ政府の政治工作により、そのシナリオ通りの判決を出したことがわかったのだ。そしてその判決は、在日米軍に治外法権を与えるだけでなく、以後日本国民に対する様々な人権侵害を可能にする「法的根拠」をつくりだすことになった。

大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司とともに、最高裁大法廷で起きた「戦後最大の事件」の全貌をあきらかにする。

ここまで。

いかがでしょうか。

「戦後最大の事件」といわれる判決。

なんとそれは集団的自衛権の行使を可能にするかどうかの国会論議で、“可能”とする根拠として持ち出された「砂川裁判」（wiki）なのです。

本書の構成としては、Part1「砂川裁判の詳しい解説」と、Part2「この“機密文書”を発見した経緯」、そして、Part3「現在に至る安保法制・密約の問題点」と要約できます。

いったい何が問題なのか。。。

「統治行為論」（高度な政治性を持つ国家の統治行為に、司法は審査しないという論理）をアメリカ軍駐留に対して適用することにより、日米安保条約（及び日米地位協定）は日本国憲法の外側、外側というよりも上に位置することになったということなのです。（「安保法体系」を「憲法体系」よりも優越させる）

つまり、

米軍による騒音問題は、日本の法律では解決出来ないです。

米軍基地の土壌汚染（地下水に影響）も、日本の法律ではどうにも出来ないです。

米兵による犯罪は、日本の法律で裁けないです。（※アメリカの軍法会議で裁かれます）

米軍に対して、まったく何も規制出来ない日本国憲法。

この仕組みを作り出した「砂川裁判」田中耕太郎最高裁長官。

せめてアメリカ本国では規制されている夜間飛行、市街地での低空飛行訓練は禁止にしてもらわないと、日本人の人権が守られません。（アメリカ人の人権はしっかり守っているというwww）

去年ですかね、日米地位協定におけるアメリカ軍属を縮小するというニュースがありましたが、その後、ちゃんと合意できているんでしょうか。また密約とかあるのか心配です。

政治家は、少しづつでも、日米地位協定を改善していくことに努力してほしいものです。

そして、密約があり、非核三原則などは完全に国民をだましていたのだとしっかり公表しないといけないでしょう。

そこから、新たに非核三原則を守っていけるように条約を改正していくのか、それとも、原発を含めて、核兵器を開発していくのか、米軍の核配備か、核レンタル（自衛隊への指揮権が、日本に無いので現状では無理ですが）をするのかちゃんと決めないと、“法治国家”ではありません。

まさに、法治国家崩壊！

本としてはあまり面白い読み物ではありませんでしたが、興味のある方は読んでください。ちょっと古い（2014年）なので、中古本もたくさんあります～。

本日は以上です。

とりあえず、選挙権ある方は必ず、投票しましょう。棄権は最悪です。

白紙投票より悪いです。とにかく、死に票でも投票行動をしてもらいたいです！

ギリギリ、公示日前に書き終えました。

この記事の反論は、選挙後になりますwww反論はね。

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検証・法治国家崩壊:砂川裁判と日米密約交渉 (「戦後再発見」双書3)