たから工房です。
たから工房を設立したのは、2022年2月2日。
思い立ったように登記を税務署にしてきました。
2023年5月には、新しい生活様式という言葉自体、
最近はめっきり聞かなくなりました。
ただ、日々の生活にその名残を感じます。
新しい生活様式で変化したビジネスは何があるのか考えてみました。
①電⼦決済を利⽤する機会の増加。
②「巣ごもり消費」という言葉とともに、通販事業が拡大。
③会議はオンラインが常態化。
⾏動制限などによってサイ バー空間（仮想社会）が拡⼤し、
「社会全体のIT化」が加速した気がしています。
オンライン「査定」、オンライン「内見」、オンライン「研修」。
でも、でも、気になるのは、観光業界の動向。
この間に、
国土交通省観光庁では、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を、第１回（令和３年11月25日）から第５回（令和４年５月18日）まで開催していていたようです。
その報告書ではなく、資料集で面白い記事を発見しました。
現状を分析した側面としては、
①旅行者は旅先でのローカルな観光情報を現地の宿泊施設（フロントや従業員等）で入手するケースが多く、宿泊施設は旅行者と観光地域内を繋ぐ橋渡し役を担っている。
②訪日外国人旅行者の訪問先は、ゴールデンルート（※）が中心となり、地方部への訪問意向は低い。 ※「ゴールデンルート」とは、東京－大阪エリア間を周遊する訪日旅行の定番コース（東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪など）
③宿泊業者の6割以上は資本金１千万円未満の小規模事業者。
家業として経営を受け継ぐ旅館が多く、経営手法を長年の経験や勘に依存しているなど低収益な事業体質の改善が課題。
そして、追い風的な側面としては、
①テレワークの普及に伴い、リゾート地や温泉地、国立公園など普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、 自分の時間も過ごす 「ワーケーション（Work+Vacation）」の実施が拡大。
〇新型コロナウイルスの感染拡大により既存の旅行商品の販売がままならない中、新たな旅行商品として、また、顧客と事業者をつなぎとめる役割としてもオンラインツアーを有効活用する事業者が増加した。
〇旅行業者における事業再構築補助金（令和2年度補正予算事業）の活用事例
A:幼稚園や保育園などで移動式果樹園イベントを実施し、保護者を自社「ECサイト」への会員登録を行う取り組み。
B:一棟貸切型グランピング施設の運用。
C:旅行やリモートワークに適した「空き家」の運用。
などなど。
ちょっと論点がズレますが、
地域おこし協力隊という制度も、15年ほど経過して、
地域に少しずつ風を巻き起こしている人が増えているようです。
令和5年7月に取りまとめた事例集を見ておりますと、
①移住定住促進、②不動産利活用、③観光・情報発信、
④商品開発・販売、⑤地域コミュニティ活動、⑥漁業・水産業、
⑦農業・林業、⑧環境保全・自然保護、⑨医療・保健、⑩デジタル、
⑪教育文化、⑫スポーツ、⑬おためし、⑭インターン
にわたり、地域の実情に即した、ビジネスの「新しい様式」もちらほらと。