以下NHKより
「政府の中央防災会議が30日開かれ「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震に備えて
て、防災対策を特に進める地域が新たに指定されました。
津波による甚大な被害のおそれのある7つの道県の108つの市町村については「特別強化地域」として国による財政的な支援などが強化されます。」
津波による甚大な被害のおそれのある7つの道県の108つの市町村については「特別強化地域」として国による財政的な支援などが強化されます。」
＊「特別強化地域」：地震発生から40分以内に津波で浸水の想定がされる地域。
この「特別強化地域」では、いざという時に命を守るための津波避難タワー、避難路、積雪寒冷地に必要な機能を備えた避難施設の整備をする際、これまでの国の補助率2分の1が、3分の2に引き上げられます。
岸田総理大臣も「災害が激甚化、頻発化するわが国において、被害にあう人を1人でも減らすことはわれわれの使命であり、大規模地震の発生に備え、きょうの決定事項に基づく防災・減災対策の充実強化を迅速かつ着実に推進してほしい」と述べられた、とのことです。
まさに、去年、岸田総理が就任して間髪を入れずに蝦名釧路市長と石垣根室市長を官邸に御連れし、総理に直々に要請をしました。
安倍政権下では、菅官房長官にも要請をさせていただき、菅政権下では予算委員会で菅総理にも推進の加速化を要請してきました。
釧路市では、大楽毛など避難困難地域指定地域が存在します。
1日も早く、不安を解消することが急務です。
地域の安心が、若年層の地域への定住にも繋がります。
引き続き、ライフワークとして取り組みます！