日経新聞に「増えぬなでしこ管理職」との記事が目に止まりました。
日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べても遜色ないとしながらも、管理職になると１２％程度にとどまり、３０％を超える欧米との差は埋まらないということである。
人口減少と少子高齢化の中で女性の積極的な活用が、日本の将来の労働力確保の視点や女性が持つ発想力等を企業経営に生かすことは企業の競争力強化にも繋がるとされている。
にも関わらずなぜ日本では女性の管理職登用が進まないのか。経済同友会の調査によれば、「行政による育児支援のインフラ整備」「職場における男女差のない公正な評価・処遇を求める声」が多かったということである。
行政による育児支援のインフラ整備では、保育園整備による待機児童０の実現をはじめ、保育時間の延長や一時保育の充実など、保育ニーズに対応するきめ細かい育児支援を一層充実する必要があります。
一方、女性の登用について数値目標を定めることの是非が議論の対象になっている。欧州では一定の比率を義務付けるクオーター制（割当制）をとる国が多いという。日本ではクオーター制は憲法の「法の下の平等」に反するとの指摘があり、数値目標を定めることに慎重な企業も多いという。
過渡的には数値目標を定め社会全体で女性の管理職登用を進めることも必要ではないかと私は考える。