猛抗議に中国“白旗”国旗引きはがしを謝罪した!
★どっかの首相は見習え!小倉会長が直接電話
2010.10.22
サッカー界は、きちんと中国にイエローカードを突きつけた。アジアサッカー連盟(AFC)は、来年1月に行われる第15回アジア杯(1月7日-29日・カタール)で中国人の主審をひとりも選出しなかった。これは複数の中国人の元国際主審が国内のサッカー賭博にかかわり、逮捕されたことで、アジア杯を主催するAFCが決意したものだ。
 また日本も中国に対し、毅然とした態度で臨んでいる。尖閣諸島問題で中国国内で反日ムードが高まる中、今月4日に中国で開催されたU-19アジア選手権の日本対UAE(アラブ首長国連邦)戦で、観客の男性が会場に掲げられていた日本国旗を引きはがす事件が起きた。
 これを問題視した日本協会・小倉純二会長(72)が、中国サッカー協会のチャン・ジロン副会長に直接電話で抗議。尖閣諸島問題でおよび腰の日本政府とは違い、迅速な行動で中国サイドにこちらもイエローカードを突きつけた格好だ。
 21日、中国出張から帰国した小倉会長は「一人の大学生が3メートルの高さにあった国旗を引きはがした」と確認した上での抗議だったことを明かした。同じUAE戦では試合前、中国人とみられる男がグラウンド内に乱入し、日の丸を奪って逃げるという事件も発生。尖閣諸島問題では強硬な中国側も、サッカーでは日本側の抗議に「謝罪」したという。
 中国では北京五輪、上海万博の次は「2026年サッカーW杯誘致だ」と怪気炎をあげている。しかし、国際サッカー連盟(FIFA)の関係者は「中国でサッカーW杯を行うことは到底賛同できない」とすでにNGを突きつけている。
 理由は、中国国内のサッカーに対する環境が整っていないことなどをあげている。
 中国リーグでは、ここ2シーズン連続でサッカー協会の幹部が八百長問題で逮捕された。日本協会関係者によると、八百長は「中国では死刑になる可能性すらある重罪」で観客も減少の一途。あまりのひどさに国内では、「サッカー関係者には強制労働をさせるべき」という声もあがっている。
 一方で、日本のサッカー関係者の間には「サッカー日中戦」の開催への機運が高まっている。「いま実現すれば、それこそ日韓戦よりも話題沸騰になることは間違いない」。日中両国の緊張関係に“便乗”してのマッチメーク。盛り上がることには違いないが…。
 いずれにしても、フェアプレー精神に欠ける中国に対し、FIFA、AFC、日本協会が正面から「イエローカード」を突きつけた。サッカー外交では、これが、当たり前である。(夕刊フジ編集委員・久保武司)

尖閣諸島で中国に抗議 大阪・御堂筋で約1000人がデモ
2010.10.22 22:49
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けて、民間団体「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」(増山佳延代表)などが22日、大阪市の御堂筋で中国政府に抗議するデモ行進を行い、主催者発表で約千人が参加した。
 市役所前を出発した参加者らは、「中国の恫喝(どうかつ)・横暴に屈するな!」などと書かれたプラカードを掲げ、「尖閣諸島は日本の領土だ」とシュプレヒコールを上げながら御堂筋を南に約4キロ歩いた。
 滋賀県草津市から参加した元会社員の男性(64)は「政治家に危機感がなく国の対応が後手後手に回っている。草の根から声を上げるしかない」と話した。

中国でまた反日デモ発生 拘束の産経記者ら「前線取調室」に2時間
2010.10.23 17:14
 【徳陽(中国四川省)=河崎真澄】学生らがインターネット上で反日デモを呼びかけていた中国四川省徳陽市で23日、千人規模の反日デモが行われた。公安当局は正午(日本時間午後1時)過ぎ、現場付近にいた日本のメディアを含む外国人記者ら5、6人の身柄を「安全確保」を理由に相次ぎ拘束、取材活動を妨害した。当局は国内外のメディアへの報道規制を強める構えだ。
 徳陽市での反日デモの呼びかけは、同日午後2時に文廟広場に集合するようネット上で先週末から広がっていた。23日は、同広場に全面的に非常線が張られ、立ち入りが禁じられた。大学などは事前に、デモに参加した学生を処分すると緊急通知していたが、広場周辺ではやじ馬を巻き込み、参加者は千人規模に膨らんだ。
 大学側は23日が土曜日であるにもかかわらず、「通常授業を行う」と22日になって通知したといい、広場近くを歩いていた地元の男子大学生は「午後の授業に出ないと退学させられると聞かされた」と、首をすくめた。
 一方、記者(河崎)らの拘束は、市内広場前で写真を撮影していた際に起きた。2人の公安関係者に突然囲まれ、車に強制的に乗せられた後、広場近くの「前線取調室」に押し込まれた。パスポートや記者証を入念にチェックされ事情聴取された後、取調室内に完全に閉じこめられる形となった。
 公安当局は「反日デモに備え、日本人の安全を確保する」と拘束理由を説明したが、拘束された大半はNHKも含む日本人記者で、旅行者などはいなかった。
 拘束は約2時間に及び、その後、市外へ強制退去させられた。
 徳陽市は、17日に1万人以上が参加して、一部が暴徒化した四川省綿陽に隣接しており、2年前の四川大地震では大きな被害を被った地域。農村の貧困問題など経済格差への不満が、マグマのように渦巻いている。
 この週末に反日デモがネット上で呼びかけられたのは、徳陽のほか甘粛省蘭州市、湖南省長沙市、江蘇省南京市、山東省荷沢市などで、重慶市でも今週末から来週初めにかけて実施される計画となっていた。中国当局は17日に綿陽市などで起きた反日デモで、参加者の一部が日本車を破壊するなど暴徒化した事態を重視、公安当局が大学に対して反日デモへの参加を禁じる通知を出していたという。
 一方、関係筋によると、16日に四川省成都など3都市で起きた反日デモについては、地元政府当局が事前にデモの実施を承認していたとされる。ただ、ネットで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認のない都市にも飛び火し、統制を失っているとの見方もある。
 当局は16日に申請を認めながら、その後は一転して規制に動いた背景として、軍部がデモ発生に関与した可能性を指摘する関係者もいる。