こんばんは、
おくざわ高広です。
町田から政治と社会のかけ橋になるべく暮らしています。
今日は「18歳以下を対象とした10万円給付」について。
こちら、先だっての衆議院議員選挙における公明党の公約として議論がスタートし、所得制限を設けるか否か、半額はクーポンにすべきではないか、といった議論がなされていました。
結論として、
✔️以下の３つの選択肢から区市町村ごとに判断。
・先行分の現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付
・先行分の現金5万円と追加分の現金5万円の給付
・年内の現金10万円一括給付
✔️所得制限について、「主たる生計者の年収が960万円以上は対象外（扶養家族が配偶者と子供2人のモデル世帯の場合）」を原則とする。
ただし！
区市町村ごとに所得制限をなくして18歳以下全員に支給することも認める(国からはお金は出ないので、区市町村独自予算が必要)
ということで、区市町村ごとの財政力や子どもに対する考え方などが色濃く反映され、格差が生じてしまうことになりそうです。
そもそも、この給付金は子ども自身の成長を後押しし、子育て家庭を支援する目的であり、単発的なベーシックインカムとしての意味合いを持ったものだと認識しています。
しかし、様々な議論があったとはいえ、迷走を続けた結果、複雑な制度となり、自治体間の格差を生んでしまうことは本末転倒といえます。
日本の官僚は頭が良すぎるので、政治家があれやこれやとつけてくる注文を聞いているうちに、超難解な制度をつくり、その分、事務費が嵩んだり、市民が使いにくいものになったりすることがあると聞きますが、今回もその結果になってしまったのではないでしょうか。
では、町田市はどうなるのか。
明日のブログでまとめていきたいと思います。
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誰もが生まれてきて良かったと思える社会を
ワクワクがあふれ出す町田を
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