こんばんは、
おくざわ高広です。
町田から政治と社会のかけ橋になるべく暮らしています。
新型コロナ新規陽性者の急激な低下によって、今日で緊急事態宣言が解除されます。
東京都では、都民のワクチン接種率も60%に迫る状況であり、特に重症化リスクの高い高齢者においては、80%を越える方々が接種を終えていることは、この判断にも大きな影響を及ぼしているものと思われます。
また、抗体カクテル療法による重症化を防ぐ早期の対応も確立されつつあり、さらに、塩野義製薬が開発中の自宅で使える経口薬（飲み薬）が年内にも承認申請を予定しているとのことで、明るい兆しが見えてきたと思います。
一方で、東京都では、リバウンド防止期間が設定され、飲食店等には引き続き制限がかかることになっています。
【飲食店等については】
✔「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・営業時間の短縮（5時～21時）を要請 ※酒類の提供・持込は20時まで
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則４人以内とすることを要請
✔上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・営業時間の短縮（5時～20時）を要請 ※酒類の提供・持込自粛を要請
✔要請に従った営業をした店舗には、協力金を支給
【カラオケ施設については】
✔飲食を主として業とする店舗で、カラオケ設備を提供している場合、カラオケ設備の利用自粛を要請
✔飲食を主として業とする店舗以外において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避けること、換気の確保等、感染対策の徹底を要請
【イベントについては】
✔人数を制限しての開催を要請
✔営業時間の短縮（5時～21時）について、協力を依頼
【職場については】
✔職場への出勤について、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すことを要請（法第24条第９項）
といった内容の要請が行われます。詳しくはこちらから。
ただし、これらは特措法24条9項に基づく要請であり、罰則や公表などはなく、あくまでも知事からのお願いベースの要請になります。
私としては、「なぜ？」に応えてくれる説明がないことについて、どうしても不信感が募ります。
✔飲食や酒類の提供やイベント開催への厳しい制限と、新型コロナの新規陽性者数の増減が必ずしも相関関係が無いことについて、誰からも説明が無いままに、飲食店等やイベントへの制限が続くことの意味がやはり分かりません。
✔これに伴う協力金は東京都だけで2,000億円を越えることになり、それに見合う効果が得られるのかも懐疑的です。
✔ワクチン接種の効果はどうなのか、医療提供体制は充分なのか、といった根拠が示されないことにも疑問が残ります。
✔そもそも、今回のリバウンド防止期間というものが法的にどのような位置づけなのか、なんでもかんでも要請できるのであれば、特措法とは一体なんなのかという話にもなります。
このように、「なぜ？」に応えていかないと、次の策をうつことも、第六波に備えることもできないと思うわけです。
是非専門家と言われる方々には、この答えを出していただきたいところです。
--------------------------------------
誰もが生まれてきて良かったと思える社会を
ワクワクがあふれ出す町田を
--------------------------------------
