こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
今日はオリンピックパラリンピック特別委員会が開かれ、大会開催経費V5や交通輸送計画について議論が行われました。
1.本当に開催できるの？
まず皆さん気になるのは、都議会は大会開催についてどう考えているのか、ということだと思います。
日本のみならず世界の新型コロナ感染状況も踏まえて、開催か中止かといったアンケート結果や報道も見かけますが、都議会各会派の考えは以下の通りです。※今日の質疑を聞いたおくざわ個人の印象です。
都民F 無観客開催でコスト減と安全確保
自民党 経済回復のためにも一丸となって開催へ
公明党 復興五輪などの目的を果たすために開催へ
共産党 中止
立憲 観客数など工夫しながら開催へ
では、みらいはといえば、
インバウンドも含めたフルスペック開催 ✖️
中止や無期限延期 ✖️
ということで、
観客数減らした開催(もしくは見通しのたつ範囲での延期)について、レガシーを最大化する分岐点を見極めること
大会開催単体ではなく、文化振興や被災地からの発信といった大会に伴って得られるレガシーについても検討していくよう求めました。
そもそも論ですが、五輪開催の可否について意思決定権は東京都や国にはなく、組織委員会にもなく、IOC国際オリンピック委員会が握っています。
その判断が下るまで、東京都として出来ることを続けていくしかないのです。もちろん、都として望ましい形をシミュレーションするのは大切なことであり、それも求めました。
2.レガシーって何？
レガシーとは、「オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により開催都市や開催国が、長期にわたり継承・享受できる、大会の社会的・経済的・文化的恩恵」とされていますが、簡単に言うと、東京2020大会を通じて得られるポジティブな変化と考えてください。
一昨年のラグビーワールドカップでは6464億円の経済波及効果や大会を観た人々のメンタル面でのポジティブな変化が報告されています。また、NPOと連携したプログラムではアジアの貧困の子どもたち２万人の暮らしに良い影響を与えるだけの寄附が集まったということです。開催後経済効果分析レポートはこちら
一方で、東京2020大会では2017年に試算されており、経済波及効果は約27兆円、バリアフリーやテレワークの推進、文化プログラムやエネルギー利用なども含めた2020年に向けた東京都の取組－大会後のレガシーを見据えて－というものが存在します。また、五輪人件尊重条例による性自認・性的指向による差別禁止やヘイトスピーチの解消、受動喫煙の防止といった取組も一つのレガシーになるものと考えています。
3.ジェンダー平等をレガシーに
そのような中、組織委員会の会長である森喜朗氏による女性に対する差別的発言が大きな波紋を呼び、大会運営にも支障をきたおそれをうんでいます。今日も都民Fや共産党から辞任を求める意見や公明党から憤りの声があげられました。
当然、私にとっても憤りを覚える、許しがたい発言ではありますが、怒りのままに森会長を叩いても、東京、日本に根付いた性による差別や生きづらさは何一つ解消しないと考え、パートナーシップ制度の実現やジェンダー平等の実現こそ、残すべきレガシーだと主張しました。
以下、該当部分です。
今日取り上げてきたレガシーについて、私は東京２０２０大会が日本人の価値観を変えることが最大のレガシーになると考えてきました。五輪人権尊重条例における性自認・性的指向への差別的取り扱いの禁止やいわゆるヘイトスピーチの解消、受動喫煙の防止といった、これまでの日本においてはタブー視されてきたことについても、大会を契機に世界標準に肩を並べていこうという取組や議論こそが最も大切なことだと思うのです。今般、組織委員会の森会長より女性に対する残念な発言がありましたが、ジェンダーギャップ指数を見ても分かる通り、日本はジェンダー平等について世界から大きく後れを取っているのが現実なのです。確かに発言自体は大変遺憾であり、個人的にも許しがたいものです。しかし、森会長がやめても、この東京に、日本に性による差別や生きづらさは残り続けるのです。一例を挙げれば、ダイバーシティをうたう東京都にあって同性パートナーシップ制度の検討は一向に進みません。コロナ禍の今、切実な不安を抱えて暮らす方々がいらっしゃいます。また、別の例を挙げるならば、都立学校の入学試験において男女別定員制が残り、男女間に合格点の格差が生じているのも現実です。
この場に小池知事がいないのが残念でなりませんが、本当の意味で五輪を迎えるにふさわしい東京都に生まれ変わるチャンスなのです。これを機に、パートナーシップ制度の実現やジェンダー平等の実現も、東京２０２０大会の残すべきレガシーの一つにすべく取り組んでいくことが私たちの責務だと考えます。怒りや憤りといった感情をそのままに表現することは簡単です。失敗をおかした個人を責めることは誰にでもできます。しかし、その失敗をカバーして、分断を生まず、今よりも良い社会をつくっていくことは私たちにしかできないことなのです。本当の意味で東京が、日本が、世界がONE TEAMになるよう全力を尽くすことをお誓いし、また、これを見ている、聞いている全ての方々にも心からお願いし、質問を終わります。
動画は、こちらの画像をクリックしてご覧ください。
「令和3年オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会」→「２月５日 質疑」
→３時間１９分３０秒から質疑（３時間３４分３０秒から該当部分）
委員会が終わった後、ある尊敬する議員から「残りの任期５ヶ月、必ず実現しましょう」というあたたかい言葉をいただきました。「今」変えるチャンスがあることを大切にして、覚悟を決めて取り組んでいきます。
～以下、質疑全文～
東京2020大会のあり方については、私たち無所属東京みらいの3人という少ない人数で議論していても、刻一刻とコロナをとりまく環境が変化する中で、なかなか一つの答えには行きつかないというのが率直なところです。新型コロナが今後収束へと向かうのかどうかが不透明な中で、様々なケースについて検討を重ねていることと思いますが、そのご苦労には共感し、感謝と敬意を表するものです。
一方で、やはり日本だけでなく世界における現在の感染や医療状況を鑑みると、昨年の今頃に思い描いていたような大会の開催は難しいと言わざるを得ません。しかしながら、昨年のラグビーワールドカップでも感じた誇りや連帯といったポジティブな感情、それによって起こった有形無形のレガシーを思い出せば、中止あるいは先の見えない延期というのは避けたいというのが本心です。
私たちが最も大事にしているのは、レガシーです。数字で表せるものもあれば、そうでないものもあるでしょう。意識して創り出すものもあれば、無意識に育まれるものもあると思います。本日の大きな議題は大会経費Ｖ５つまり開催にかかるコストですが、つねにコストとベネフィット、言い換えるならレガシーを両睨みしながら、レガシーを最大化できる選択肢を取りに行く必要があると考える立場から質問をしていきます。
Q1.今回提出されているＶ５予算では、新型コロナ対策や延期に伴う費用の増大によって、約3,000億円の追加経費となっています。これは、インバウンド、つまり大会を目当てに訪日される海外の方々も含めてフルスペックで観客を入れることを前提としていると認識していますが、大会のレガシーについては、延期前と延期後において、考え方に変化はあるのか、どのように考えているのか見解を伺います。
A1.
〇東京２０２０大会に向けて、都は「２０２０年に向けた東京都の取組」を取りまとめ、新規恒久施設の将来にわたる有効活用や、東京全体のバリアフリーの浸透、ボランティア文化の定着など、ハード・ソフト両面のレガシーを見据え、様々な取組を推進
〇これまでも大会に向けて進めてきた、ＴＤＭやテレワーク等のスムーズビズや、大会に向けた新型コロナ対策などの取組は、これからの都民の安全・安心な暮らしの実現にも寄与するものと認識
〇今後とも、組織委委員など関係者と連携し、大会後のレガシーも見据えながら、大会準備に取り組む
新型コロナ対策も含めて、それ自体が都民の安全・安心に繋がるように取り組んでいくという話がありました。現在、緊急事態宣言の最中ということもあり、成人式の中止やオンライン開催が相次ぎ、イベントについては観客数の制限が厳しく適用されているところです。オリンピックパラリンピックを楽しみに、大切にしている人がいるのと同様に、成人式にも各種イベントにもそれを大切に思い、生きる糧にしている人がいることを忘れてはならないと思います。感染が拡大しているからやめてください、ではなく、感染が拡大している今だけど、どうしたら開催できるのか共に考えましょう、一緒に新型コロナを乗り越えていきましょうという取組の先にある東京２０２０大会でなければ共感を得ることは難しいと思うのです。今日ここにいるのはオリパラ準備局の皆さんだけですが、その都民・国民感情を忘れずに取り組んでいただきたいと申し述べておきます。
Q2.つづいて、レガシーの中でも経済面を取り上げます。オリンピック・パラリンピックをはじめとする世界規模のスポーツ大会は、大きく経済を動かすテコになるものだということは周知の事実です。例えば、一昨年開催されたラグビーワールドカップ日本大会の経済波及効果は６４６４億円であったとの報告があります。また、その後も様々なＣＭやテレビ番組でラグビー選手を見るようになったり、ラグビー人口が増えたり、関連商品が売れたりとその後も経済への好影響は続いているものと考えています。一方で、６４６４億円の内訳をみると、その５４％は訪日客による消費支出であったとされておりますが、冒頭に述べた通り、訪日客による消費支出を期待することは難しいと私たちは考えています。その場合、東京２０２０大会と機を一にした経済波及効果が得られない可能性があると考えますが、どの程度を見込んでいるのでしょうか。直接的に得ることができない波及効果を踏まえた代替策、つまり収束後のインバウンド拡大を見すえたＰＲや日本の文化の力を世界に発信するような仕掛けを考えていく必要があると考えますが、検討状況を伺います。
A2.
〇都は、２０１７年に「東京２０２０大会開催に伴う経済波及効果」を公表し、全国への経済波及効果のうち、施設整備費や大会運営費など大会の直接的効果として約５兆円、また、新規恒久施設の後利用や大会関連交通インフラ整備など、大会後のレガシーを見据えた取組による効果として約２７兆円と試算
〇大会を目的とした訪日客を含む観客や大会参加者の消費支出による効果は、直接的効果のうち約４２００億円を見込んでいる
〇それに加えて、バリアフリーの推進やスポーツの振興、環境先進都市の実現などは、東京の都市としての価値を高めるものであり、こういった大会後のレガシーも見すえながら、大会準備を推進
観客をどうするのか決定していない現状において、代替策を答弁することは難しいとは思いますが、大会期間中及び新型コロナ収束後の経済波及効果、そして数字には表せないレガシーの創出に向けて準備を推進していくという考えが示されたものと解釈しておきます。
Q3.さて、レガシーとひとえに言っても経済波及効果だけではない、むしろ、これによって変わる人々の内面の変化は、かけがえの無いものであると私は考えています。例えば、ラグビーワールドカップ日本大会では、NPOと連携した支援プログラム『ChildFund Pass It Back（チャイルド・ファンド パス・イット・バック）』により多額の寄付が集まり、アジアの貧困の中で暮らす子ども２万人以上の生活に良い影響を及ぼしていくことが期待されているとの報告があります。また、日本で大会を観た１０人中９人に日本を誇りに思う、連帯の素晴らしさを感じたといったポジティブな変化が起こっています。私もいわゆる“にわかファン”でしたが、世界中でテレビやインターネット動画なども含めて実に８億人を超える方々が試合を観たということです。見方を変えれば、これだけ多くの方にメッセージを発信することのできるものは他には無いのではないでしょうか。
各種世論調査などでは、中止を求める声が一定程度あるようですが、こうした無形のレガシーも残らない、残せないような選択肢をとりたくない、というのが私の本心です。そう考えた場合、観客を減らす、無観客にするといった選択肢もあると思いますが、そうした選択肢については大会開催経費の試算を行っているのか伺います。
A3.
〇観客数の上限については、調整会議における中間整理において、国内外の感染状況等を踏まえ、国内の上限規制に準じることを基本として、最終的な決定は、今春までに行うこととしている
〇 大会経費Ｖ５をもとにして、経費削減や収入確保などの努力を行うとともに、コロナ対策の具体化を図り、安全・安心な大会の実現に向けて取り組んでいく
現時点ではお答えしにくい状況であることは理解しますが、改めて、経費の試算、オペレーションの変更など、様々なシミュレーションを重ねていただくよう求めておきます。
Q4.先ほどの答弁で２０１７年に経済波及効果の試算など、レガシーに関する取りまとめがあり、その後は現在もレガシーの試算は行っていないと認識しており、これについても、改めてケース別に試算を行うべきと申し述べておきます。私としては、やはり直接的な、数値に表せるレガシーについては見込みよりも低くならざるをえないのではないかと思うわけですが、その分、無形のレガシーを残していく取組が一層重要になっていると考えます。見解を伺います。
A4.
〇大会に向けては競技会場の整備等ハード面での取組に加え、パラスポーツの盛り上げ、オリンピック・パラリンピック教育を通じた多様性を尊重する意識や国際感覚の醸成、東京の魅力を発信する文化プログラムの展開など、多面的な取組を実施
〇今後とも、関係局と連携し、大会後のハード・ソフト両面のレガシーを見据え、大会準備を着実に推進
先ほどコストベネフィットの話をしましたが、観客数が減ると経済波及効果などの目に見えるレガシーは低下し、チケット収入なども減少してしまうと思いますが、同時に経費や人的資源といったコストも多少なりとも減少すると思われます。一方で、無形のレガシーにはさらに高めていく可能性もあると考えます。都としても、どこが分岐点になるのかをきちっと見極めて、特にレガシーについては、今だけを見ることなく、大会後、収束後も含めた中長期的な視点で伸ばしていく余地があると改めてお伝えさせていただきます。
Q5.前回の委員会でも取り上げましたが、東京２０２０大会が文化の祭典であるということを忘れてはなりません。様々な事業を通じて文化振興を図るという意味だけではなく、東京２０２０大会から波及するものがあったはずであり、むしろ後者の方がより一層文化のすそ野を広げていくものだったと認識しています。しかし、大会と機を一にして行うはずであった文化イベントの開催や、訪日客も含めた集客が難しい状況が続く中では、当初想定していたような自然発生的に起こる波及効果がうすくなってしまうことは避けられません。これを補うためには、例えば競技中継の合間に日本全国で開催する文化イベントを挟み込むことやスポーツとは別の帯で文化事業を放映するといった別の仕掛けが必要になると思われます。こうした経費については大会関連経費として計上されるものと思いますが、関連経費の増減状況について伺います。
A5.
〇大会関連経費は、行政目的のために行われるものであるが、大会を契機に重点的に取り組むことで、大会のためにもなり、大会後の東京の更なる発展に繋がるレガシーになるものの経費
〇既存体育施設の改修や、教育・文化プログラムなど、大会に密接に関わる事業や、大会の成功を支える関連事業について、都が実施
〇令和3年度予算案においては、平成29年度から令和3年度までの5年間の合計で7,349億円
〇新型コロナウイルス感染症対策等の経費を計上した一方で、経費精査を進めたことなどにより、昨年度見込みの7,766億円から417億円の減
関連経費は４１７億円の減少だということです。大会経費V５だけを見ていると見失ってしまいそうですが、関連経費も含めて東京２０２０大会になるはずです。今後観客数が決まり、減らすような状況になるのであれば、むしろそこで減額された経費をもって、文化の発信や被災地からの発信、国際交流の機会醸成などに費用をまわしていくような考え方ももっていてほしいと思います。
Q6.さて、最後の質問になりますが、大会をどのような状況で迎えることができるかという点では、ゲームチェンジャーと言われるワクチンが非常に重要です。国によっては日本に先んじて接種が始まっているところもあれば、ワクチン開発もままならない国があるのが現実です。ワクチン開発や接種ができる比較的豊かな国だけの大会としてはならず、ワクチンの手に入らない国の選手へと手を差し伸べることも必要になると考えます。もちろん、日本国内ですら全員に接種することは難しい状況で大会を迎えるわけですから、選手や関係者だけを優遇することには批判もあるでしょう。しかし、オリンピック・パラリンピックの理念に立ち返った時に、JOCの理念には「オリンピックを通じて、人類が共に栄え、文化を高め、世界平和の火を永遠に灯し続けることこそ、JOCの理想」とされています。そうした世界全体の連帯というメッセージも発する場としての東京２０２０大会に期待をしています。そこで、ワクチン接種についてはV５予算には計上されていませんが、仮に選手と関係者にワクチン接種をすることになった場合、どれほどの費用が必要と考えているのか伺います。
A6.
〇ワクチンについては、調整会議の中間整理において、利用可能となった場合の対応を、今後取扱いの詳細を定める必要がある課題としている
今後、取り扱いの詳細を決めていくということですが、今お話ししたようなことも含めて検討していただきたいと申し述べておきます。
今日は輸送運営計画V２について取り上げませんでしたが、冒頭申し述べた通り、この議場でお話しできることもできないことも含めて、職員一人ひとりがシミュレーションを重ねていることは伝わってきています。どのような場面が訪れても、ベストな答えを出してくれると私は確信しております。
最後に、今日取り上げてきたレガシーについて、私は東京２０２０大会が日本人の価値観を変えることが最大のレガシーになると考えてきました。五輪人権尊重条例における性自認・性的指向への差別的取り扱いの禁止やいわゆるヘイトスピーチの解消、受動喫煙の防止といった、これまでの日本においてはタブー視されてきたことについても、大会を契機に世界標準に肩を並べていこうという取組や議論こそが最も大切なことだと思うのです。今般、組織委員会の森会長より女性に対する残念な発言がありましたが、ジェンダーギャップ指数を見ても分かる通り、日本はジェンダー平等について世界から大きく後れを取っているのが現実なのです。確かに発言自体は大変遺憾であり、個人的にも許しがたいものです。しかし、森会長がやめても、この東京に、日本に性による差別や生きづらさは残り続けるのです。一例を挙げれば、ダイバーシティをうたう東京都にあって同性パートナーシップ制度の検討は一向に進みません。コロナ禍の今、切実な不安を抱えて暮らす方々がいらっしゃいます。また、別の例を挙げるならば、都立学校の入学試験において男女別定員制が残り、男女間に合格点の格差が生じているのも現実です。
この場に小池知事がいないのが残念でなりませんが、本当の意味で五輪を迎えるにふさわしい東京都に生まれ変わるチャンスなのです。これを機に、パートナーシップ制度の実現やジェンダー平等の実現も、東京２０２０大会の残すべきレガシーの一つにすべく取り組んでいくことが私たちの責務だと考えます。怒りや憤りといった感情をそのままに表現することは簡単です。失敗をおかした個人を責めることは誰にでもできます。しかし、その失敗をカバーして、分断を生まず、今よりも良い社会をつくっていくことは私たちにしかできないことなのです。本当の意味で東京が、日本が、世界がONE TEAMになるよう全力を尽くすことをお誓いし、また、これを見ている、聞いている全ての方々にも心からお願いし、質問を終わります。