こんにちは、
東京都議会議員（町田市選出）
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
さて、昨日都議会が閉会しましたが、新型コロナの影響により続く時短要請への協力金について、
急きょ質疑が行われることになり、５分間の質疑に臨みました。
正直に言って、あまり良い答弁を得ることはできませんでしたが、
質疑後に、他会派の方からも拍手やエールをいただいたことから、
良い質疑（問題提起）ができたのかなと思います。
急な質問にも関わらず、良い質問をできたのも、日頃から議論を繰り返してきた斉藤れいな議員、森沢きょうこ議員のおかげです。感謝！
都議会では、一部に国が悪いと批判を繰り返している方もいます。
確かに、特措法の改正をしないことで、都が独自にとる対策の幅が狭くなることも間違いありません。
その点は、忸怩たる思いです。
一方で、私たちにできること、私たちにしかできないことがあることを忘れてはならないと思います。
都の対策は適切なのか、検証と提案によって、改善を図ることです。
私は、それが完璧にできているとは思えません。
国が悪いという前に、自分にできることを全うすべき、
批判をしたいなら、公式に物申せる立場（国会議員など）を目指すべき、と思っています。
他会派の質疑やヤジを聞いていて、憤りをおさえきれず、思いの丈を口にしました。
できれば、動画でご覧ください。
こちらのリンクから↓↓↓
12月16日(水)本会議 「議案の議決など」 →4時間22分00秒～
ちなみに、急きょ質疑ということで、前日は近くのホテルをとり、準備を行いました。
こんなとき、徹夜しがちなのですが、このドリンクのおかげで、まず仮眠することにしました。
すると、原稿づくりが進む進む。働き方も変えていくきっかけにしたいところです。
～以下、全文になります～
旧日本軍の失敗の事例研究を通じて組織運営の教訓を記した名著として知られる「失敗の本質」には、意思決定を誤らせる日本人特有の「空気」の存在が記されています。「空気」に対抗する唯一ともいえる武器は「科学的・客観的な根拠に基づく事実（エビデンス）」であるとの考えから質問します。感染が拡大すると時短要請を行うという一連の流れができつつありますが、11月28日の要請から１週間、繁華街等の人出はほとんど減っていないという報道もあり、その感染拡大防止効果に懐疑的な声も聞こえます。
Q1.そこで、都が独自に把握を進めている人流(人の流れ)のデータについて、11月28日の時短要請前後の変化とその受け止めを伺います。
A1.
〇都内の人の流れの推移を捉えるためには、客観的なデータから人出の状況を把握することが有効
〇そのため、都では、主要な繁華街やターミナル駅周辺などの滞在人口について、情報サービス事業者からのデータを活用
〇営業時間短縮要請を行った十一月二十八日からと要請前を比較すると、平日夜間などの都内の主要な繁華街などにおいて、一定程度、人出の減少が見られた。
Q2.また、時短要請をすることで、かえって密になる店舗が発生するという指摘もありますが、その受け止めを伺います。
A2.
〇都は、年末年始に向け、より一層の感染防止対策を実施するため、都民に対して、不要不急の外出を避けるよう呼びかけ。
〇また、事業者に対しては、ガイドラインに基づく適切な感染防止策を実施するよう求めているところであり、引き続き、事業者に対して、店舗が密にならないよう、ガイドラインの遵守を呼びかけ。
報道の通り、時短要請が人手に与える影響が大きくないのだとすれば、時短要請という対策そのものを見直す必要も出てきます。いまだ効果検証が進みませんが、検証には、その目的や手法を事前に練り上げる必要があり、
Q3.今後の対策を適切に講じていくためには、大学等の研究機関と連携するなどして体制を整え、年末年始の取組の効果検証を行うべきと考えますが、どのように取り組むのか伺います。
A3.
〇検証にあたっては、新規陽性者数や重傷者数等の推移、新規陽性者における感染経路別や届出保健所別などの感染状況のほか、都内のターミナル駅及び繁華街における滞在人口の増減状況などの定量的なデータを活用。
〇引き続き、営業時間の短縮要請をはじめとする感染症対策の効果を見極め、適時適切な施策を展開。
本年11月の飲食店の倒産件数は過去最高になり、関連業者からは発注が止まったという悲鳴の声が上がっています。また、雇用においても、特に非正規で働く女性や学生、あるいはひとり親など弱い立場にある方ほど、暮らしは厳しさを増しています。夜間経済で働く方の中には、そこにしか生きる道がないという方もいらっしゃいます。医療で救える命があるのと同じように、経済・雇用対策で救える命もあれば、失う命もあることを私たちは忘れてはならないのです。
感染拡大防止と経済活動の両立を図るという大方針には賛成しますが、事業者や生活者の状況に寄り添った適切な支援を講じなければ、その実現は難しいと言わざるを得ません。そのような意味で、一律100万円の協力金について、「帯に短し、タスキに長し」という声もあります。これまでの申請状況等を分析した上で、例えば深夜帯を中心に営業する店舗に手厚く支援したり、複数店舗を営む事業者には店舗ごとの支給としたりするなど、業態や地域ごとに異なる対応をするべきだと考えます。
福祉や教育の分野には、平等よりも公正が重視されるべき、つまり、一人ひとりの状況に寄り添った適切な支援を講じるべきという考え方があります。平等な支援はむしろ格差を拡大し、弱者をさらに追い詰めるという指摘すらあります。
都では、デジタル化やビッグデータ、AIの活用といったことが取り上げられることが増えましたが、これらの技術により、様々な支援を公正に個別最適化できるようになります。
Q4.都では来年度よりデジタル局を設置する予定ですが、それを待たずして、今こそ、データを活用して、業態や地域ごとに必要かつ適切な支援を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
A4.
〇協力金の申請データ等の活用については、目的外の利用とならないよう慎重に取り扱う必要がある。
〇中小事業者への支援にあたっては、現場での様々な情報を踏まえて、最も効果の高い方法で施策を展開していく。
また、そのような対応を行うためには、各エリアの感染状況に応じて 効果的な使い方ができるよう、自由度の高い財源である必要があります。
Q5.今般の補正予算の８割は国が負担するとのことですが、どのような 制約があるのか伺います。
A5.
〇地方創生臨時交付金の使途についてであるが、各都道府県知事の行う営業時間の短縮要請等の取組に対して、その後押しに活用するもの。
また、協力金について４月当初は性善説に立って、大義と共感により 要請の実効力を高めるものであったと理解しています。実際に実効力を高める重要な取組であったと思います。しかし、最近では、不正受給とも言える状況があると聞く場面が増えています。残念ではありますが、真面目に取り組む事業者が評価されるよう、不正受給の防止にも、より一層取り組むよう求めるとともに、それだけ切迫した状況にある事業者がいることも重く受け止めていただきたいと思います。
いずれにせよ、言うまでもなく、国の予算とはいえ、その原資は今と将来にわたる国民の税金であることを忘れてはならず、より効果的な対策に重点的に取り組むよう求めます。
感染症対策の基本は、検査による発見、調査・追跡、隔離・療養ですが、感染拡大防止という観点で、時短要請と協力金という対策ではなく、そのお金を検査や医療、療養体制の強化に使うべきではないかという指摘もあります。
Q6.そこで、今回の時短要請によって、どのような点から感染拡大防止を図ろうとしているのか改めて伺います。
A6.
〇現下の都内の感染状況は、重症者数も高い水準で推移するなど、依然として非常に厳しく、予断を許さない状況。
〇こうした状況を踏まえ、最大の感染経路である家庭内に、ウイルスを持ち込ませないため、長時間の飲酒・飲食を行う店舗の営業時間を短縮することが効果的であると考え、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店の事業者に対して、夜十時までの営業時間の短縮を要請。
最後に、国が悪いと批判して留飲をさげることは簡単ですが、何一つ問題は解決されません。私たちの役割は、都として、100%の対策がとれているのか常に検証し、提案し、解決を図ることです。
この議論をしている今も、危機に瀕している命があることををひと時も忘れず、あと７か月の残された任期を、都民のために全うすることをお誓いし、質問を終わります。
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