こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
今日は都議会各会計決算特別委員会が開かれ、無所属 東京みらいを代表して意見開陳を行いました。
そもそも意見開陳てなんじゃという話ですが、
まず、議会の決算審査では、賛成反対ではなく、「認定」「不認定」の判断をすることになります。
「不認定」となったからといって、すぐに何かが起きるわけではありませんが、
このままの姿勢なら次の予算では反対しますよという「イエローカード」のようなものと思ってください。
ちなみに、今日の委員会では、
認定：東京みらい、都民F、自民党、公明党、立憲民主党
不認定：共産党
となりました。
そのうえで、行われるのが意見開陳となりますが、認定した会派からも
賛成はするけどこの点には今後注意してください、あるいは、この点は良いからもっと伸ばしてほしい
といった注文を付けることになり、それが意見開陳です。
私からは、新型コロナによって社会が激変していることを念頭に、
一つ一つの事業に関して良し悪しと述べるのではなく、
しっかりと頭を切り替えて来年度予算編成に入るべしという趣旨を伝えました。
以下に全文を記しておきます。太字だけでも読んでいただけると幸いです。
以下、全文
無所属東京みらいを代表して、令和元年度各会計決算について意見開陳を行います。まず、全庁共通の事項について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えることが見込まれ、否応なく施策の優先順位をつけざるをえないときがくると考えています。そのときに備え、真に必要で効果的な施策への選択と集中をできる仕組みを整えておく必要があります。それが、小池知事が就任当初に述べられた「五十年、百年後の東京を構想した骨格づくり」であると考えるものであり、まず歳出の精査とスリム化を図るべきです。
その意味から、これまで進めてきた「見える化」の取組を根付かせ、アウトプットのみならず、アウトカムにも重きをおいた決算審査から予算編成への流れをつくることが重要です。その事業によって、都民の意識や暮らしが変わり、社会が変わるところまで想像し、より効果的な取組を選択し、成果を測り、PDCAを回していく必要があります。そのためには、財務局による事業評価、総務局による政策評価、政策企画局による実行プラン、会計管理局による財務諸表の作成、これらを一体的に、かつ、誰にとっても分かりやすいものにバージョンアップをしなければなりません。全庁を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
また、新型コロナの影響により日本の経済は大きな打撃を受けており、これまで以上に日本全体を牽引する立場が求められています。一方で、世界に目を転じると、日本以上に厳しい環境におかれた国も多く、相対的に日本の価値が高まっています。この機会をとらえ、同性パートナーシップ制度の導入やジェンダーギャップの解消といった世界標準のダイバーシティ政策を一気に進めるとともに、トランプ大統領が行った2対1ルールのような規制緩和や活力を取り戻すための減税政策による経済の成長、新陳代謝を目指すべきです。あわせて、都庁のデジタル化や官民協働により、都庁自身をアップデートさせる真の都政改革を進めていただくよう強く要望します。
ここからは、各局の取組について申し上げます。
政策企画局については、日々刻々と変化する社会情勢を敏感にとらえ、都政の司令塔としての役割を発揮すること。特に、2020実行プランについては、その進捗や課題を厳しくチェックし、必要な方向転換を促すとともに、長期戦略と連動した新たなプランを策定すること。その際、引き続き、全庁を横断的にマネジメントする役割を果たすこと。
戦略政策情報推進本部については、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする先端技術を活用する環境整備が、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段であり、土台であることを念頭に着実に進めること。それにより生み出されるであろうイノベーションを加速させるには、産官学がお互いの強みを生かし合うことが重要であり、これまでの発注者と受注者という関係性を越え、世界一の課題解決先進都市を目指す同志となること。また、国際金融都市構想を進めるにあたっては、補助金の逐次投入ではなく、生活環境改善や規制緩和、政策減税といった諸外国と比べて課題とされることの抜本解決に乗り出すこと。
都民安全推進本部については、セーフシティーの要諦が犯罪や事故の未然防止であることを念頭に、警視庁とは異なるアプローチ、つまり、犯罪に至る背景を想像し、社会情勢を的確に把握した上で、都民の意識と行動の変化が起きるよう創意工夫を重ねること。
総務局については、都政改革の要諦である「見える化」を政策評価として定着させるとともに、都庁職員の不断の意識改革が継続する仕組みや制度を構築すること。その際、性自認や性的指向、あるいは障害の有無などによって、差別的取り扱いによる生きづらさを感じたり、その能力を発揮できないような慣習や制度はすぐにでも取り除くこと。加えて、災害時の司令塔機能を果たすことができるよう、不断のシミュレーションを重ね、関係各局のみならず、国や近隣県、区市町村、民間事業者等との日頃からの連携を図ること。
財務局については、事業評価や政策評価などをもとに、真に必要で効果的な施策へと選択と集中がなされるよう予算編成にのぞむこと。その際、業界団体の声の大きさや時の政治的なパワーバランス、慣例や慣習にとらわれることのないように、全庁統一的な原理原則の策定も念頭におくこと。
主税局については、これまで取り組んできた災害対策や待機児童対策などで培ってきた政策減税の課題と効果を整理し、都政課題解決のための減税政策について、主体的な提案を行うこと。また、税務行政のアカウンタビリティ（説明責任）のみならず、トレーサビリティ（使い道、追跡）という観点からも取り組むこと。
生活文化局については、私学行政は、家庭の経済格差や不登校、いじめなどによる教育格差を生じさせる要因をはらんでいることを念頭に、生徒個々人に必要な支援が届くよう取り組むこと。また、文化事業については、文化芸術がもつ幅広い価値、つまり、人間が人間らしく生きていく糧となる本質的な価値と、他者とのコミュニケーションや相互理解を育む社会的価値と、文化観光に代表される経済的価値とを正しく理解し、コロナ禍にあってこそ、必要な取組であることを念頭に取り組むこと。
オリンピック・パラリンピック準備局については、東京2020大会がスポーツの祭典であり、文化の祭典であるとともに、東日本大震災の被災地の今を伝え、感謝を伝えるという意味も含めた平和の祭典であることを念頭に取り組むこと。加えて、この間に培ったソフト・ハード両面でのレガシーは色あせるものではなく、今後の都政を変えていく原動力として大切に育んでいくこと。
都市整備局については、人口減少・超高齢社会などのこれまでも議論されてきた課題と、安全・安心やゆとりなどのアフターコロナに求められる社会像を両立するまちづくりに取り組むこと。
住宅政策本部については、住宅整備により国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨はもとより、地域コミュニティの再生などの住宅のもつ多面的な機能にも着目して取り組むこと。なお、長らく検討している同性パートナーの入居については、公営住宅法の趣旨に鑑みれば、事実婚と同様に入居できてしかるべきであり、早急に見直しを図ること。
環境局については、2050年にCO2排出を実質ゼロとするゼロエミッション東京の実現に向けた取組を着実に進めること。その際、エネルギーの大消費地である東京都が再生可能エネルギー比率を高める意義や効果を見える化するなどして、エネルギーの地産地消を進めること。
福祉保健局については、コロナ禍における最後の砦として、きめ細やかにセーフティネットをはり、必要とする全ての方に支援を届け、その命を救うことができているかという視点で絶えず事業の改善を図ること。その際、児童虐待やDVなどの家庭の中に入り込んでしまう課題について、区市町村と綿密に連携しアウトリーチ型の支援を強化すること。また、認可、認証、認可外の対応の違いなど、新型コロナによってあぶり出された保育や介護、障害者福祉の制度矛盾や課題を整理したうえで、今後の改善に活かすこと。総じて、対症療法的な取組とはせず、未然防止や抜本的な解決を目指し、定量的な目標とともに定性的な変化にも充分に目配りをした取組とすること。
産業労働局については、補助金や助成金による産業振興の効果や内容の妥当性、公平性といった観点からこれまでの取組を見直し、規制緩和や減税、あるいは東京都の信頼性を活かした実証実験などの機会の提供に注力し、産業の新陳代謝を図ることで経済回復を図ること。また、性別や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしく働き、経済的な価値も発揮できるよう、テレワークの推進や短時間就労、男性の育休取得や女性の再就職支援などの取組を進めること。
建設局については、官民協業を進め、都立公園における意欲的な取組や、都道におけるテラス営業などを技術面からサポートすること。
港湾局については、臨海部におけるまちづくりにおいては、自動運転などの官民協働型の実証実験に積極的に取り組み、官民双方の知見を生かしたイノベーションの発信地を目指すこと。その際、その立地特性によるメリットを最大限引き出すためにも、域内交通や災害対策といった課題の解消を図ること。
会計管理局については、決算審査の充実に向けて、事業評価、政策評価、財務諸表が連動し、各事業の詳細な使途が一目で分かるような資料作成を目指すとともに、会計管理システムのアップデートによる業務効率化を図ること。
選挙管理委員会については、障害のある方の情報保障や投票環境の改善、LGBTQの方々への投票所における配慮、若年層への効果的な啓発などを通じて、誰もが主体的に政治参加できるよう取り組むこと。また、当選証書や当選人の告示における旧姓の取扱いなどの制度によって、女性の政治参画を進めることができることを念頭に、旧姓付記が可能である旨を区市町村に周知徹底を図ること。
議会局については、議会・議員のみならず、議会局職員も政策立案や広報広聴について議会の機能強化を担う一員であることを念頭に主体的に取り組むこと。
教育庁については、コロナ禍に生じた「学校だけでは学びを保障できない」という現実から目を背けることなく、ICT環境の整備や民間教育機関との連携などを通じて、誰もが学び続けられる体制整備を行うこと。それが結果的には、障害があったり言葉が通じなかったりしても一緒に学ぶことのできるインクルーシブ教育の実現や不登校児童・生徒の人生の選択肢を広げることにも繋がり、また、エビデンスに基づく公正に個別最適化された学びへと歩みを進める一助になることを念頭に取り組むこと。また、教員自身の成長を止めないという意味でも、教員の働き方改革を進めるとともに、採用から育成、評価システムを見直し、教育の質向上を図ること。
以上です。
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