こんにちは、
東京都議会議員(町田市選出)
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
今日は、各会計決算特別委員会の全局質疑、つまり令和元年に行われた事業について、質問をする機会です。
決算は、その事業が目的に沿って適切な費用で行われたかといった部分を質疑し、来年度の予算に活かしてもらうような場になります。
各会派の人数によって質問時間が割り振られており、私たちの時間はたった15分…
いろいろと質問したいことはありましたが、知事に質問できる数少ない機会ということもあり、
✔️同性パートナーへの対応
✔️コロナ禍の保育、教育から学ぶべきこと
✔️都政の見える化(政策評価)から見えること
の3本の柱、7つの質問にまとめました。
といっても、時間ギリギリで早口になってしまいました…
全てに思い入れがあるのですが、中でも、
「私たちは、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えると予測しており、どうしても施策に優先順位をつけざるをえないときがくることを念頭においています。そのときに、業界団体の声の大きさや時の政治的なパワーバランス、あるいは、先例や慣習といったことにとらわれず、真に必要で効果的な施策を進めることのできる仕組みを整えておく必要があると考えています。」
という部分に一番想いが乗っかっていた気がします。最近は、手を変え品を変え、この点ばかり質問している気もしますが…
自分としては、もっと良い質疑ができたたんじゃないかと、悔しさも残りますが、是非お時間あれば読んでみてください。
動画は、こちらのリンクから。
3時間54分〜おくざわの質疑になります。
〜以下、全文〜
無所属 東京みらいを代表して、まず東京都における同性パートナーへの対応について質問します。
令和元年度人事院勧告では、五輪人権条例の制定などを背景に、性自認及び性的指向を理由とするハラスメントの防止等について初めて意見がなされていますが、東京都の福利厚生制度が同性パートナーに認められていません。分科会質疑では、都の福利厚生制度を変えるには、東京都職員互助組合に関する条例施行規則を改正し、「同性パートナーの制度利用を認める」旨を書き加えるだけでよいことが明らかになりました。福祉保健局では同性 カップルを養育里親として認めており、また、国際金融都市構想を進めるうえでは、同性パートナーに在留資格を認めるよう国へ求めるなど、東京都は、 同性パートナーを事実婚と同様に取り扱うという選択肢を否定はしていないと私は認識しています。
Q1.そこで、改めて確認しますが、本計画における同性パートナーの位置づけについて知事の認識を伺います。
A1.
・性自認及び性的指向に関する問題は、個人の価値観や家族・婚姻制度等に関わることもあり、都民一人一人の理解を得ていくことが重要
・そのため、同性パートナーを含む性的マイノリティの方々について、基本計画では、現行の法制度を前提としながらも、当事者の困りごとを解消するために、どのような配慮が可能なのか、多様な意見を踏まえつつ、個別具体的に検討
・今後も、当事者の方々に寄り添い、事案に応じた適切な施策を展開することにより、誰もが生き生きと生活できるダイバーシティ東京を実現
先ほど述べたように、事案に応じた適切な施策として、同性パートナーも事実婚と同様に扱う選択肢を否定していないと受け止めました。これまで問題提起のなされてきた総務局や住宅政策本部をはじめとする各局においては、検討を加速させていただきますよう、改めて強くお願い申し上げます。
さて、ここからは、新型コロナウイルス感染症の影響について3点質問します。
まず、保育施策について、東京都では、コロナ禍の対応として、認証保育所等の臨時休業等に係る利用者負担軽減、つまり利用料を返還する事業を実施しており、これ自体は評価すべき事ですが、多くの自治体で活用されないとその効果は限定的となってしまいます。私たちの元にも不公平だという意見が寄せられました。
Q2.そこで、この負担軽減の事業について取組状況を伺うとともに、新型コロナへの対応などの事業を実施する際には、区市町村の意向も把握しつつ、連携を深めて進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
A2.
・都は、新型コロナウイルス感染症により、臨時休園した認証保育所等を対象に、利用者負担減額等のための経費を補助する区市町村を支援している。
・本事業は、緊急対策として令和２年３月に開始しており、令和元年度の開始当初に実施した自治体は、５区３市であったが、令和２年度は２３区２２市で広く活用されている。
・また、区市町村とは、東京都待機児童対策協議会等で、保育に関する様々な課題などについて協議しており、新型コロナウイルス感染症に係るこの間の保育所等の対応や今後の課題についても、本年８月に開催した協議会で意見交換を行った。
特に3月は自治体ごとのばらつきが大きく、保護者や子供にとっては、同じ保育を受けているつもりでも、認可であれば保育料が返還され、認証では自治体ごとに異なり、認可外では返還されないという状況が起きていたこと、それは保育制度の課題を端的に表していたと考えます。措置制度から保育サービスへと転換していく中で起きている制度矛盾をいかにして解消していくのか、保育のあり方を見直すきっかけにしていただくようお願いします。
次に、教育について、新型コロナの影響により、これまで当たり前だと思ってきた「学校に通う」ことができなくなり、学校だけでは子ども達の学びを保障できないという現実に直面しました。比較的早い段階でオンライン学習をスタートしたとされる熊本市では震災の経験が、選択登校制を導入した大阪府寝屋川市では不登校児童への支援策が、それぞれ生かされたと聞きます。
都においても、これまでの不登校対策の中に今後の学校のあり方のヒントがあるかもしれません。いずれにせよ、これを機に、学校という場所にしばられず、子どもを中心に、誰もが公正に個別最適化された学びを受けることができる環境整備を進めるべきです。
Q3.そこで、昨年度まで東京都教育委員会が、区市町村教育委員会の不登校対策を支援するために行ってきた「教育支援センター機能強化モデル事業」の中で、不登校の子どもに対し、ICTを活用して支援した事例を伺うとともに、そうした成果が今年度のコロナ禍における不登校の子どもたちへの支援に活かされた事例について伺います。
A3.
・都教育委員会は、教育支援センターに対して、人材の配置や学習環境の充実等のメニューの中から、経費を補助するモデル事業を、昨年度までの3年間で11の自治体において実施してきた。
・これらのモデル地区からは、教育支援センターに整備したタブレット端末を、家庭学習や担任との連絡に活用したことにより、学習意欲の向上や、担任との関係構築に繋がった事例などが報告されている。
・モデル地区の中には、こうした取組を踏まえ、今年度は、学校の臨時休業中に不登校の児童・生徒が、学級の児童・生徒と一緒に、オンラインでの朝の会に参加した事例など、成果がみられた地区もある。
ICT環境整備という学びの環境変化が不登校児童に与えた好影響について答弁がありました。次は、不登校児童の支援で培ってきたノウハウを活かし、学校におけるリアルな体験とオンラインを活用した個別最適化された知識の習得のハイブリッドを目指していただきたいと思います。
コロナ禍に浮上した論点として、少人数学級を求める声がありますが、あくまでも教育の質向上の文脈で議論すべきであり、教員の数や質も合わせて議論する必要があります。
まず、教員の数を増やすために一つ提案をいたします。コロナ禍で大学生の生活は大変厳しいものとなり、中でも奨学金を受けている学生は、その返済も見据えて仕事を選ぶことになります。福祉保健局の事業ではありますが、障害者福祉サービス従事者に対して奨学金の返還を肩代わりし、更なる資格取得を応援する事業があります。これを参考に、教員になろうという学生に対し、奨学金返済を肩代わりするなどの施策も、長い目で見れば必要なのではないかと考えるものです。是非ご検討ください。
さて、教員の質を高める上では、意欲ある教員の成長機会を提供することも大切であり、そのために負担軽減を図ることは重要です。東京都では教員の働き方改革を進めるとして、昨年は TEPRO が設立されるなど多角的な 取組を進めています。
Q4.今後更なる取組に期待するところですが、こうした負担軽減によって、教育面では具体的にどのような影響が出ているのかといった視点も含めて、改めて、これまでの働き方改革の取組と成果について伺います。
A4.
・都教育委員会は、教員の長時間労働の縮減を図るためICT機器等の整備とともに、教員の支援を行うスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の導入など、外部人材の積極的な活用に取り組んでいる。
・こうした取組により、教員の時間外労働の状況は、いずれの校種においても減少が見られている。
・また、教員からは「児童の話を聞く時間、児童と向き合う時間が増えた」「教材研究や授業準備に費やす時間が増え、教科指導の向上が見られた」などの声が寄せられている。
・今後とも、教員自身の心身の健康保持はもとより、教育の質の向上のため、働き方改革を進めていく。
児童と向き合う時間が増えたという大変重要な答弁がありました。働き方改革の目的は、あくまでも教育の質向上だと考えています。定量的な変化とともに定性的な変化にも注意を払いながら取り組んでいただきたいと思います。それから、外部人材の活用という話がありましたが、副次的な効果として、これまで閉ざされがちだった学校に外の風が流れることで、特に若手の教員にとって大きな刺激になると思いますので、積極的に取り組むことを期待します。
さて、私たちは、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えると予測しており、どうしても施策に優先順位をつけざるをえないときがくることを念頭においています。そのときに、業界団体の声の大きさや時の政治的なパワーバランス、あるいは、先例や慣習といったことにとらわれず、真に必要で効果的な施策を進めることのできる仕組みを整えておく必要があると考えています。そのような意味から、具体的に2つの事業を取り上げます。
まず、シニア予備軍向け読本について、人生100年時代ともいわれる日本にあっては、社会保障費をおさえ、税収を高めていくという観点からも、読本がきっかけになり、人生プランを変化させていく人がいるなら、大変意義深い施策といえます。一方で、昨年の予算特別委員会において、斉藤れいな議員から付言させていただいた通り、必要な人に届き、行動が変わらなければ効果のうすい事業ともなりえます。
Q5.そこで、シニア予備軍向け読本について、発行部数や配布における工夫、また手に取って頂いた方からはどのような声が寄せられているのか伺います。
A5.
・読本は、都民に高齢期のライフプランについて考えていただくため、主に五十代から六十代前半のこれから高齢期を迎える世代を対象に、百万部作成。
・配布に当たっては、確実に対象者の手に届くよう、人間ドックや歯科医院、保険薬局の窓口等で直接配布するほか、専用ウェブサイトを通じて個別の配送依頼にも対応。
・ご覧いただいた都民からは、「年を取ることに不安があったが、読本を読んで安心して過ごすことができる」、「知りたいことがとても詳しく分かりやすく書かれている」などといった声が寄せられている。
・読本の内容はホームページにも掲載しており、引き続き、都民への情報発信を行っていく。
配布の工夫は理解するものの、対象者の行動変容や社会全体の変化を客観的に測定していく工夫が必要だったのではないかと思います。本事業に限らず、そうした習慣が、都庁には根付いていないと思いますので、全庁的な改善を求めます。
その意味から、政策評価の取組は重要ですが、まだまだ取り組む事業も少なく、局ごとにばらつきがあると言わざるを得ません。しかし、その中にはキラリと光る取組もあり、今日は、福祉保健局の取組を取り上げます。福祉保健局では、障害児への支援の充実を成果指標にあげており、特に障害児が適切な支援を受けることにより、社会的自立を果たしていくことを目指しています。そのためには、子供一人ひとりの特性を早期に発見し、早期に支援を開始することが重要であり、社会全体で成長を見守り、受け入れる環境を整える必要があります。そのような意味で、児童発達支援センター地域支援体制確保事業は大切な取組ですが、執行率をみると数字はあがってはいません。
Q6.そこで、本事業の内容と実績、成果や区市町村等から寄せられている声について伺います。
A6.
・本事業は、地域の障害児支援の中核的な役割が求められている児童発達支援センターに、障害児やその家族等を支援する専門職員を配置するとともに、地域の障害児を預かる施設等を対象に研修等を行うもので、令和元年度からの２か年を実施期間。
・昨年度は、予算規模11施設に対し、9施設が事業を実施。予算の執行率は、専門職員の確保が進まなかったこと等により、20.4%に留まったが、実施した研修等を通じて児童発達支援事業所、保育所等の職員や障害児の保護者が、障害特性等について理解。また、区市町村や児童発達支援センターからは「障害児の保育に役立てられている」、「保護者の不安解消につながっている」等の声が寄せられており、今年度も着実に実施。
執行率だけでは見えてこない成果や課題が浮かび上がってきたようです。先日、子育ての勉強会において、出産から保育、学校といった子育ての現場と発達支援の現場の繋がりがうすいという指摘をいただきました。繰り返しになりますが、早期の適切な支援が、その児童のみならず家族などの周囲の人生を大きく変える可能性があります。それは社会を変えていく力になります。執行率は低くとも、その影響の大きさも踏まえ、事業の継続を求めるものです。
さて、小池知事は初当選直後の所信表明において、東京都について「あふれんばかりのぜい肉をつけてしまった巨大な肥満都市」と表現し、「いま一度、しっかりとした骨格をつくり、五十年、百年後の東京を構想しなければなりません。」と決意を述べられました。厳しい局面を迎えようとする今こそ、都政のあるべき姿を構想するときです。真に必要な事業を見極めるために、公平・中立・簡素という税の三原則のように、歳出においても、都庁全体の共通認識となる原理原則をつくるべきです。そのためには、都政を見える化し、アウトプット（何をしたか）だけでなく、アウトカム（何が変わったか）を客観的に測る習慣を根付かせる必要があります。
Q7.そこで、最後に、都政の見える化改革の延長線上にある政策評価について、決算から予算へと活かしていく仕組みを構築し、各事業のブラッシュアップや選択と集中に活かしていくべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。
A7.
・政策評価は、2020改革に基づき、総務局が令和元年度から実施しているものであり、各局が自ら選定した施策に、成果指標を設定し、効果検証に取り組んでいる。
・今回の予算編成においては、事業評価との連携を強化し、政策評価で得られた指標の達成状況の分析・検証や、施策全体の進捗状況や課題について、検証の視点に活用することとしている。
・事業の効率性や実効性をより一層高めるとともに、必要な見直しを行った上で、限られた財源を都政の諸課題への対応に的確に振り向けていく。
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誰もが産まれてきて良かったと思える社会を
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